ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱ）は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、周辺ビジネスや海外展開も強化している。２０年１２月期減益予想である。当面は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響が懸念材料となるが、中期的に収益拡大を期待したい。なお株主優待制度を変更（年２回から１回に変更、優待券の額面を１０％アップ）する。株価は下値を切り上げて反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■新築不動産販売、再生不動産販売が主力

　新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。２０年７月１日付で株式移転によって純粋持株会社ＬＡホールディングスに移行予定（新設の持株会社が東証ＪＡＳＤＡＱ市場に上場予定）である。

　１９年１２月期セグメント別売上構成比は新築不動産販売４３％、再生不動産販売５２％、不動産管理事業４％、その他０％、営業利益構成比は新築不動産販売４８％、再生不動産販売３９％、不動産管理事業９％、その他４％だった。物件引き渡し数・時期によって変動しやすい収益特性がある。

■周辺ビジネスや海外展開への取り組みを強化

　中期経経営計画では、目標数値に２２年１２月期売上高１５９億円、営業利益２７億４０百万円、経常利益２３億円、純利益１６億円を掲げている。重点施策として安定した財務基盤の強化、グループ経営基盤の強化、経営指標の再構築を推進する。

　新築不動産販売では成長ドライバーの収益不動産開発として、都市型商業ビル開発ＡＧシリーズやホテル開発などプロジェクト規模拡大を推進する。再生不動産販売では１億円以上のプレミアムリノベーションを価格帯別にシリーズ化し、販売拡大を推進する。不動産賃貸では保有ポートフォリオの増強および質的向上を推進する。２０年４月にはオフィスビル「ＬＡ」シリーズ第１弾として、福岡市に複合オフィスビル「ＬＡＨＡＫＡＴＡ」オープンした。

　周辺ビジネスでは、１７年１月ラ・アトレペイメントを設立して家賃保証事業に参入、１７年６月独立系投資銀行ストームハーバー証券と業務協力覚書を締結、１８年３月アクロディア＜３８２３＞およびファイバーゲート＜９４５０＞とＩｏＴを活用した不動産開発に関する業務協力覚書を締結、１９年１０月エムジーホーム＜８８９１＞および同社の子会社アーキッシュギャラリーと業務提携している。

　海外はカンボジアの子会社がプノンペンで、日系上場企業として初となる高級コンドミニアム開発プロジェクトを推進している。２０年１２月期に竣工・引き渡し予定である。

■２０年１２月期大幅減益予想

　２０年１２月期の連結業績予想は、売上高が１９年１２月期比７．１％増の１２５億円、営業利益が２９．０％減の１６億２０百万円、経常利益が３６．１％減の１３億円、純利益が３４．７％減の９億円としている。配当予想は未定だが、配当の基本方針を従来の配当性向１０％以上２０％目標から、２０年１２月期以降は２０％以上３０％目標に変更する。

　第１四半期は、売上高が前年同期比６４．８％減の１１億７８百万円、営業利益が１億１５百万円の赤字（前年同期は６億５８百万円の黒字）、経常利益が８１百万円の赤字（同６億０３百万円の黒字）、純利益が６２百万円の赤字（同４億１２百万円の黒字）だった。新築、再生とも引き渡しが少なく、大幅減収で赤字だった。ただし第２四半期以降に竣工、引き渡しを予定しているため、第１四半期としては計画水準である。

　２０年１２月期は大幅増益だった１９年１２月期の反動などで減益予想である。当面は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響が懸念材料となるが、中期的に収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は年１回（６月末）に変更

　株主優待制度（１０００株以上保有株主対象）を変更する。従来の年２回（毎年６月末と１２月末）を、２０年６月末基準から年１回（毎年６月末）として、宿泊割引優待券の額面を１０％アップ（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は下値切り上げ

　株価は下値を切り上げて反発の動きを強めている。出直りを期待したい。５月２０日の終値は７３０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１７０円６２銭で算出）は約４倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ８５４円６３銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約３９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）