テノ．ホールディングス＜７０３７＞（東１）は、東京を中心に公的保育事業、福岡を中心に受託保育事業を展開している。２０年１２月期は新規開設や補助金収入増加などで大幅増益予想としている。第３四半期累計の進捗率が順調であり、通期ベースでも好業績を確保しそうだ。さらに２１年１２月期も収益拡大基調を期待したい。株価は１０月の上場来高値圏から反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。

■公的保育事業や受託保育事業を展開

　東京を中心に認可保育所運営の公的保育事業、福岡を中心に院内・事業所内保育所受託運営やベビーシッターサービスなどの受託保育事業を展開している。２０年９月末時点の運営施設数は、公的保育事業が５２施設、受託保育事業が２２５施設、その他が７施設、合計２８４施設である。

　２０年３月にはトップラン（福岡市）から介護（デイサービス）事業を譲り受けた。また２０年１２月には愛知県で子育て支援事業を展開するオフィス・パレットを子会社化した。

■２０年１２月期大幅増益予想、２１年１２月期も収益拡大基調

　２０年１２月期連結業績予想（８月６日に上方修正）は、売上高が１９年１２月期比７．７％増の１０８億２５百万円、営業利益が２３．７％増の６億０１百万円、経常利益が２６．１％増の５億８１百万円、純利益が２６．０％増の３億６２百万円としている。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比６．６％増の７９億７０百万円、営業利益が３５．５％増の４億８４百万円だった。公的保育事業は５．７％増収で２６．７％増益だった。新規開設効果に加えて、補助金収入が想定以上だったことや、登園自粛要請で変動費が減少したことも寄与した。受託保育事業は６．０％増収で１１．９％増益だった。運営施設数増加に加えて、新型コロナウイルスによる小学校休校で学童保育所の開所時間を拡大対応して自治体から受領する指定管理料が増額されたことも寄与した。

　第３四半期累計の進捗率は売上高が７３．６％、営業利益が８０．７％と順調である。通期ベースでも好業績を確保しそうだ。さらに２１年１２月期も収益拡大基調を期待したい。

■株価は上値試す

　株価（２０年１１月１２日付で東証マザーズおよび福証Ｑ―Ｂｏａｒｄ市場から東証１部および福証本則市場に市場変更）は１０月の上場来高値圏から反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。１２月２８日の終値は１３２８円、時価総額は約６２億円である。