ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は住まいのワンストップサービスを展開し、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。１０月１８日には新市場区分への移行に関してプライム市場の選択・申請を発表した。また２２年１月１日付で持株会社体制に移行して商号をＡｎｄ　Ｄｏ　ホールディングスに変更予定である。２２年６月期も成長強化事業が牽引して増収・大幅増益予想としている。収益拡大基調だろう。株価は小幅レンジでモミ合う形だが煮詰まり感を強めている。上放れを期待したい。なお１１月１１日に２２年６月期第１四半期決算発表を予定している。

■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業

　住まいのワンストップサービスを展開し、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。

　不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。

　ＦＣチェーンネットワークや高齢化社会に対応した不動産ソリューションなど顧客接点・地域密着ネットワークを構築し、売買仲介を起点として住まい関連サービスにつなげる事業シナジーを強みとしている。さらに不動産事業を通じて世の中を安心、便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想も掲げている。

　なお２２年１月１日付で持株会社体制に移行（ハウス・リースバック事業は移行後も同社が運営）して、商号をＡｎｄ　Ｄｏ　ホールディングスに変更予定である。

■ストック収益型事業が収益柱

　ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入など、ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業（不動産担保ローン事業、リバースモーゲージ保証事業）を成長強化事業と位置付けて、収益の柱としている。ハウス・リースバック事業では取得した収益不動産物件の売却も進めている。

　２１年６月期のセグメント別営業利益構成比は、成長強化事業が６６．７％（フランチャイズ事業が３７．６％、ハウス・リースバック事業が２７．９％、金融事業が１．３％）、不動産売買事業が１８．３％、不動産流通事業が１０．１％、リフォーム事業が２．９％、小山建設グループが２．２％、その他が０．２％だった。なお２１年３月期は不動産売買事業が大幅に増加したため、成長強化事業の構成比は２０年６月期の７７．２％に対して１０．５ポイント低下した。

　フランチャイズ事業の加盟契約数は２１年６月３０日現在で７０２店舗（直営２９店舗、ＦＣ６７３店舗、うちオープン準備中８６店舗）となった。２０年９月には山形県の企業とフランチャイズ契約を締結し、全国４７都道府県すべてに出店契約を達成している。中期的には２５年に国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。なお２１年１月からはブランドロゴと店舗デザインを一新した。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。

　ハウス・リースバック事業では、２１年６月期末の保有物件数が２０年６月期末比１２２件増加の３３９件、保有物件総額が１２億６５百万円増加の４５億９４百万円となった。契約件数は２４３件増加の９０３件、物件取得数は１６７件増加の８０１件だった。

　金融事業では、２１年６月期のリバースモーゲージ保証件数が７６件増加の２２１件、期末リバースモーゲージ保証残高が１９億４３百万円増加の５３億４３百万円、不動産担保融資実行件数が２０年６月期比４０件減少の１６７件、期末不動産担保融資残高が１３億０１百万円減少の９７億４４百万円となった。リバースモーゲージ保証事業では地域金融機関との提携を推進し、提携金融機関は２１年８月１６日現在で２６金融機関となった。

■ハウス・リースバック事業や保証事業を強化

　中期経営計画では目標数値（２１年２月１０日に修正）を、２２年６月期の売上高３８１億５０百万円～４１４億円、営業利益３０億５４百万円～３７億５４百万円、経常利益２８億円～３５億円、当期純利益１８億４８百万円～２３億１０百万円としている。

　重点戦略として、フランチャイズ事業の店舗数拡大、ハウス・リースバック事業の仕入強化、リバースモーゲージ保証事業の拡大、海外展開、Ｍ＆Ａへの積極的取り組みなどを推進する。また２０年８月にはＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進本部を設立した。グループの事業展開におけるＤＸ推進に向けた環境整備および具体的な取り組みを促進する。

　Ｍ＆Ａ・アライアンスでは、１９年８月に埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介を展開する小山建設グループを子会社化、２０年７月に子会社の草加松原住建の商号をハウスドゥ・ジャパンに変更した。２１年３月にはＪＳＢ（京都市）と提携した。ＪＳＢが運営するサービス付高齢者向け住宅の入居希望者に対して、自宅や遊休不動産の査定・売却・有効活用などに関する不動産ソリューションサービスを提供する。

　２１年７月には加盟店を対象とする業務支援サービスの利用に関して、不動産サービス比較サイト「リビングマッチ」運営のリビン・テクノロジーズ＜４４４５＞と業務提携した。２１年９月には識学＜７０４９＞と業務提携した。識学の「成長する組織つくり」を加盟店が導入することで加盟店の組織力および業績拡大につなげる。

■２２年６月期も大幅増益予想で収益拡大基調

　２２年６月期連結業績予想（レンジ予想）は、売上高が３９１億円～４４４億３８百万円（２１年６月期比０．２％増～１３．８％増）、営業利益が２９億７３百万円～３６億７３百万円（同１４．８％増～４１．９％増）、経常利益が２８億円～３５億円（同１１．４％増～３９．２％増）、親会社株主帰属当期純利益が１８億４８百万円～２３億１０百万円（同１４．３％増～４２．９％増）としている。配当予想は未定としている。

　セグメント別営業利益（調整前）計画は、フランチャイズ事業が８．２％増益、ハウス・リースバック事業が２７．０％増益～４１．３％増益、金融事業が３１．４％増益～１１０．６％増益、不動産売買事業が２０．４％減益～１６．９％増益、不動産流通事業が４．６％増益、リフォーム事業が３７．７％増益、小山建設グループが４７．９％増益としている。

　住宅需要が堅調であり、フランチャイズ事業やハウス・リースバック事業などの成長強化事業が牽引して増収・大幅増益予想としている。収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は２２年６月末日対象をもって廃止

　株主優待制度は毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施しているが、２１年２月に株主優待制度廃止を発表した。株主還元の公平性を意識した取り組みを進めるべく、２２年６月末日対象をもって株主優待制度を廃止し、翌期以降は配当性向基準引き上げで配当として還元（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価はモミ合い煮詰まり感

　２２年４月４日移行予定の新市場区分については、上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でプライム市場適合を確認しており、２１年１０月１８日開催の取締役会においてプライム市場の選択・申請を決議した。所定のスケジュールに基づいて手続を進める。

　株価は上値が重く小幅レンジでモミ合う形だが煮詰まり感を強めている。上放れを期待したい。１０月１９日の終値は９８８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ上限値１１８円１３銭で算出）は約８倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６５６円３４銭で算出）は約１．５倍、そして時価総額は約１９３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）