パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業、および社会イノベーション事業を展開している。１１月１５日には電子地域通貨プラットフォームの事業化を発表した。１８年２月期は先行投資負担で営業利益横ばい予想だが上振れ余地がありそうだ。株価は調整一巡感を強めている。

■情報資産プラットフォーム事業などを展開

　国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービスなど）、ソリューション事業（インターネット広告制作やＷｅｂシステム開発の請負、ＢＩＭコンサルティング、デジタルＣＲＭなど）を展開している。

　また１８年２月期から「政治山」および「Ｉ　ＬＯＶＥ　下北沢」を運営する２社を設立し、公益性の高い事業を行う社会イノベーション事業をセグメントとして新設した。

　情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。なお広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）としている。

　中期経営計画２０２０では、目標数値に２０年２月期の売上高７３億円、営業利益１７億円を掲げている。重点戦略として、リアルビジネスとの接点の強化、イノベーティブな事業への挑戦、グループ全体の採用・育成の強化、グループ各社の情報資産の有効活用を推進する。

　１７年３月には、予約顧客管理システムのプラットフォーム提供や、ヘルスケア業界に特化したコミュニティサイト運営を行っているクロスリンクの第三者割当増資を引き受けた。また１１月１５日には、電子地域通貨プラットフォームを提供する新会社エルコインの設立（１７年１２月１日付予定）を発表した。

■１８年２月期営業利益横ばい予想だが上振れ余地

　今期（１８年２月期）連結業績予想（３月３１日公表）は売上高が前期（１７年２月期）比１０．４％増の５３億円、営業利益が横ばいの８億４５百万円、経常利益が３．４％減の８億３５百万円、純利益が１６．２％増の４億７０百万円としている。配当予想は１７年２月期と同額の年間２１円（第２四半期末９円、期末１２円）で、予想配当性向は３３．９％となる。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比７．２％増収、営業利益が６．２％増益、経常利益が４．０％増益、純利益が５６．４％増益だった。大型案件の納品が一服したが、主力の情報資産プラットフォーム事業が堅調に推移した。合計有効アカウント数は３．４％減の１万４１９件となった。一部事業の撤退などで減少したが、高単価商材のスパイラルは堅調に推移している。

　コスト面では外注加工費や人件費などが増加したが、増収効果で吸収した。売上総利益率は７０．３％で０．２ポイント上昇、販管費比率は５３．１％で０．４ポイント上昇した。特別損失で前期計上のセキュリティ事故対応費用などが一巡したため、純利益は大幅増益だった。

　情報資産プラットフォーム事業は、売上高が５．６％増の１７億２２百万円、営業利益が１．１％増の４億３８百万円、有効アカウント数が９９０３件だった。広告事業は、売上高が２５．１％減の８８百万円、営業利益が２２百万円の赤字（前年同期は３１百万円の黒字）、有効アカウント数が１６０件だった。ソリューション事業は、売上高が１８．３％増の６億８７百万円、営業利益が２８百万円の黒字（同３３百万円の赤字）、有効カウント数が２４７件だった。社会イノベーション事業は、売上高が６．４％増の１８百万円、営業利益が１０百万円の赤字（同２１百万円の赤字）、有効アカウント数が１０９件だった。

　通期は人材採用・育成強化などの先行投資負担で営業利益横ばい予想だが、第２四半期累計の進捗率は売上高４７．５％、営業利益５１．４％、経常利益５１．７％、純利益６２．２％と順調である。通期予想に上振れ余地がありそうだ。

■株価は調整一巡感

　株価は９月の戻り高値圏１３００円近辺から反落したが、その後は１１００円台で推移して調整一巡感を強めている。

　１１月２８日の終値１１３２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６１円９４銭で算出）は１８～１９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２１円で算出）は１．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２７４円７１銭で算出）は４．１倍近辺である。時価総額は約９２億円である。

　週足チャートで見ると５２週移動平均線が下値を支える形だ。調整一巡して反発が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）