【株式市場】日経平均は後場大きく軟化し3日続落、景気対策を巡り様子見姿勢

東京証券取引所

◆日経平均は2万9285円46銭(221円59銭安)、TOPIXは2018.77ポイント(16.45ポイント安)、出来高概算(東証1部)は11億9955万株

 11月9日(火)後場の東京株式市場は、日経平均に影響力の大きい銘柄に重さが感じられ、前場堅調だった東京エレク<8035>(東1)が値を消して始まり程なく軟調に転じ、ファナック<6954>(東1)は一段安で始まるなど、様子見気分が漂った。13時過ぎ、景気対策を巡り現金給付の18歳以下は変更せず、年内に5万円で残り5万円は来春クーポンでと伝えられた。日経平均は小安く転じて始まり、13時前に266円74銭安(2万9240円31銭)まで一段安となり、大引けまで下げ幅200円台のまま低迷。3日続落となった。

 後場は、13時に四半期決算と4期ぶりの復配などを発表した日本電波工<6779>(東1)が急伸しストップ高。四半期決算と自社株買いを発表した大成建<1801>(東1)も発表後一段高。ニッセイ<6271>(東2)は親会社ブラザー工業<6448>(東1)によるTOB(株式公開買付)により大引けまで買い気配のままストップ高。サンユウ<5697>(東2)は鉄鋼2次製品の市況高などが言われて一段高。フォースタートUPS<7089>(東マ)は四半期決算など好感されてストップ高。データアプリ<3848>(JQS)は後場伸びなかったが業績予想の増額など好感され大幅高のまま推移。

 9日新規上場の日本調理機<2961>(東2)は午前9時に公開価格2710円を上回る2750円で初値をつけた。高値は前場の2810円、後場はダレ模様となり大引けは2688円。

 東証1部の出来高概算は11億9955万株(前引けは5億7732万株)、売買代金は2兆7459億円(同1兆3579億円)。1部上場2183銘柄のうち、値上がり銘柄数は400(前引けは683)銘柄、値下がり銘柄数は1719(同1364)銘柄。

 また、東証33業種別指数は3業種の値上がりにとどまり、(前引けは12業種が値上がり)、情報通信、鉄鋼、鉱業、が高かった。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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