マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）はマーチャント・バンキング事業として不動産・企業投資関連を展開し、成長ドライバーとしてＮＦＴ（非代替可能性トークン）などブロックチェーン・テック関連ビジネスの拡大に注力している。２２年３月期（６月２８日に上方修正）はマーチャント・バンキング事業が牽引して大幅増収増益予想としている。さらに再上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸した１１月の年初来高値圏から急反落して乱高下の形となったが、目先的な売り一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■マーチャント・バンキング事業とオペレーション事業を展開

マーチャント・バンキング事業（不動産投資事業、企業投資事業、ブロックチェーン・テック事業）、およびオペレーション事業（宿泊施設・ボウリング場・インターネットカフェ店舗・服飾雑貨店の運営、病院食業務受託）を展開している。２１年３月期の営業利益構成比（調整前）はマーチャント・バンキング事業が１２７％、オペレーション事業が▲２７％だった。オペレーション事業は新型コロナウイルスの影響を受けた。

■不動産・企業投資関連

マーチャント・バンキング事業では不動産投資関連および企業投資関連を展開している。

不動産投資関連は、ネット利回り５％以上を期待できる大都市圏の賃貸用マンションなどの優良物件を保有（２１年３月期末時点で全国に２５棟の不動産賃貸ビルを保有）し、年間約７億円の賃料収入を安定的に確保している。さらに年間賃料収入１０億円を目標に掲げて、大都市部の居住用不動産取得を強化している。また、賃貸用不動産取得・入替によって収益基盤強化を進めるとともに、不動産特定共同事業法にかかる許可を取得して多様な資金調達手段の確保にも取り組む方針だ。

２０年８月には柏舟投資（香港の柏舟国際諮詢の子会社）と日本での不動産開発や不動産投資に関して業務提携、２０年１０月には香港の中港日有効發展有限公司と日本における中国・香港・ベトナムの富裕層向け投資用分譲マンションの開発・販売で業務提携、２０年１２月には特別目的会社ＭＢＫ医療投資を設立、２１年４月には香港証券取引所上場会社のＬ＆Ａ社と業務提携した。

２１年１０月には、不動産ファンド組成・運営に取り組むととともに、案件ごとに共同事業者とＳＰＣ（特別目的会社）を組成する取り組みを開始すると発表した。第三者の資金を活用して規模の大きい案件も積極的に手掛ける方針としている。また金融機関と連携して不動産バイアウト＆リース事業を開始すると発表した。

企業投資関連は、投資先とともに企業価値を創造するハンズオン型の投資を行い、バリューアップによるエグジットを目指す。投資実績としては、ブロックチェーンプラットフォーム開発のアーリーワークス、デジタルマーケティング支援のポイントスリー、ブライダル・ホテル運営のホロニック、見守り型介護ロボット開発のＩＶホールディングスなどがある。

■成長ドライバーとしてブロックチェーン・テック関連を強化

成長ドライバーとして子会社ＭＢＫブロックチェーンのブロックチェーン・テック関連の拡大に注力している。ＳＴＯ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｔｏｋｅｎ　Ｏｆｆｅｒｉｎｇ）によって決済・送金等の金融サービス、不動産流動化、資金調達などを展開する。不動産などの資産に裏付けされたＭＢＫトークンによって安心・安全・透明な取引が可能になる。

具体的には、エストニア暗号資産交換所のＡＮＧＯＯ　ＦｉｎＴｅｃｈ関連、海外投資家向けを中心とする日本不動産プラットフォームの不動産テック関連、医療エコシステムのメディテックプラットフォーム関連、ＮＦＴ（Ｎｏｎ―Ｆｕｎｇｉｂｌｅ　Ｔｏｋｅｎ＝非代替性トークン）プラットフォーム関連を強化する。

１９年５月エストニアで仮想通貨交換所ＣＲＹＰＴＯＦＥＸを運営会社するＣＲ社を買収、１９年７月仮想通貨交換所のブランド名をＡＮＧＯＯ　ＦｉｎＴｅｃｈに変更、２０年２月ＡＮＧＯＯ　ＦｉｎＴｅｃｈサービス開始、２０年５月ＭＢＫブロックチェーンがＡＮＧＯＯ　ＦｉｎＴｅｃｈ運営業務を受託した。２０年１０月にはバルティック・フィンテック・ホールディングス（ＢＦＨ社）にＡＮＧＯＯ　ＦｉｎＴｅｃｈ運営を移管してエストニアでの事業統括会社と位置付けた。

２１年３月にはＭＢＫブロックチェーンがブロックチェーン不動産取引プラットフォーム「ＭＢＫ　Ｒｅａｌｔｙ」をリリースした。また香港の子会社ＭＢＫ　ＡＳＩＡ　ＬＩＭＩＴＥＤにおいてトークン「ＭＢＫ　ＣＯＩＮ」を発行するとともに、不動産取引プラットフォーム「ＭＢＫ　Ｒｅａｌｔｙ」の海外投資家専用不動産取引プラットフォームを構築した。２１年４月にはＭＢＫブロックチェーンが、お宝グッズのＮＦＴ化・売買プラットフォーム「ＮＦＴバンカーズ」運営を開始した。

２１年５月には暗号資産ハッキングに対するセキュリティ技術を手掛けるＳｔｕｄｉｏＭａｋｙｕと業務提携、

２１年８月にはエストニアの子会社ＥＪＴＣ社と連携し、エストニアの企業に対して、日本企業を対象とした投資やＭ＆Ａに関するアドバイザリーを開始した。第１号案件として、遠隔医療システム開発のＶＩＶＥＯ　Ｈｅａｌｔｈ社の日本市場進出ための日本企業との資本提携に取り組む。また第２号案件として、医療関連アプリ開発のＣｏｇｎｕｓｅ社の日本企業への投資に取り組む。

２１年９月には不動産バイアウト＆リースの開始を発表した。幅広い物件を対象に金融機関と協力し、取得する物件は安全で比較的小さいロットの投資案件として不動産テックを通じて紹介していく。また不動産ＮＦＴに本格的に取り組むため、ＮＦＴプラットフォーム開発の世界と業務提携した。第１号案件として山中湖山荘をＮＦＴ化する。

２１年１１月には、エストニアの子会社ＥＪＴＣ社がＮａｓｄａｑ　Ｂａｌｔｉｃ上場会社（２１年３月上場）としての信用力を活かして日本の金融機関の協力体制を確保したため、不動産事業として日本国内のマンション取得を進めると発表した。第１号案件として２１年１０月に兵庫県神戸市内のマンションを購入した。さらに１２月１３日にはＥＪＴＣ社がエストニアの不動産ファンドと提携し、エストニアでの不動産事業を本格的に展開すると発表した。

また２１年１１月にはＭＢＫブロックチェーンが「ＮＦＴバンカーズ」をリニューアルオープンした。世界的に人気のあるジャパニーズキャラクターを取り揃えるなどコンテンツを強化して、世界マーケットに向けた展開を本格化させる。コンテンツ強化の一環として、京都の伝統工芸品などの制作販売を行う（株）くろちくと業務提携した。なお子会社ケンテンが運営するショッピングサイト「ＫＥＮＴＥＮ×ｌａｆａｎ」内のＮＦＴコーナー（２１年７月オープン）も「ＮＦＴ　ＬａＦａｎ」としてリニューアルオープンした。

１２月６日には「ＮＦＴバンカーズ」および「ＮＦＴ　ＬａＦａｎ」において、個人が保有する「お宝ビンテージカー」のＮＦＴ化に取り組むと発表した。

■オペレーション事業は活性化を推進

オペレーション事業は岐阜県土岐市の土岐ボウリング運営、愛媛大学医学部付属病院の病院食業務受託、東京都内２店舗のインターネットカフェ運営、子会社ケンテンの服飾雑貨店運営・ネット通販を展開している。ホテル運営は撤退した。

連結子会社のケンテンは２０年４月にラファンと協業してネット販売を強化している。持分法適用関連会社のアビスジャパンはＬＥＤ照明・節水装置の製造・販売・設置工事を主力として、空き家対策事業、電力小売事業、非接触式ＡＩ検温システムの販売も展開している。

２０年７月には人工知能分野のｉＦＬＹＴＥＫの日本法人ＡＩＳと日本市場でのマーケティングで業務提携、２０年１１月にはアスミ建設と業務提携、２１年３月には反社会的勢力データベース「ｍｉｎｕｋｕ」のセナードと業務提携して企業のリスクマネジメントやコンプライアンスをサポートするシステムの企画・販売を開始、２１年５月には邦徳建設（千葉県松戸市）と業務提携した。

■新中期経営計画で２４年３月期営業利益１０億円目標

新中期経営計画「Ｄｅｖｅｌｏｐ　ｔｈｅ　Ｎｅｗ　Ｍａｒｋｅｔ」では、最終年度２４年３月期の目標値（２１年８月に売上高を上方修正）として、売上高３０億円（マーチャント・バンキング事業の不動産関連１５億円、海外投資・エストニア関連６億５０百万円、ネット販売関連１億５０百万円、オペレーション事業７億円）、営業利益１０億円、経常利益９億円、当期純利益５億８０百万円、ＥＰＳ２０円８０銭、１株当たり配当金７円、配当性向３３．７％を掲げている。

不動産関連およびオペレーション事業で得られる安定収益をベースとして、企業投資関連やブロックチェーン・テック関連（不動産テックプラットフォーム、メディテックプラットフォーム、ＮＦＴプラットフォーム）の拡大に注力する方針だ。

■２２年３月期大幅増益予想、さらに再上振れの可能性

２２年３月期連結業績予想（収益認識基準適用だが損益への影響なし、６月２８日に上方修正）は、売上高が２１年３月期比６２．０％増の２６億５０百万円、営業利益が２．０倍の４億５０百万円、経常利益が２．６倍の３億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益が２億３０百万円（２１年３月期は４４百万円の赤字）としている。配当予想は２１年３月期と同額の２円（期末一括）である。

第２四半期累計は売上高が前年同期比３．０倍の１９億８４百万円、営業利益が３億２９百万円の黒字（前年同期は３５百万円の赤字）、経常利益が２億８７百万円の黒字（同８１百万円の赤字）、親会社株主帰属四半期純利益が２億１２百万円の黒字（同２億１７百万円の赤字）だった。マーチャント・バンキング事業の成長が牽引して大幅増収となり、各利益は大幅黒字を計上した。

マーチャント・バンキング事業は売上高が４．４倍の１６億６１百万円で営業利益（調整前）が３．８倍増の４億７６百万円だった。賃貸不動産収益の安定的推移に加えて、売却による投資収益（営業投資有価証券として保有するＣＮ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄ、北海道函館市の福祉施設、大阪市天王寺区の収益用マンション）を計上して大幅増収増益だった。

オペレーション事業は売上高が１６．８％増の３億３８百万円で、営業利益が３０百万円の赤字（前年同期は７３百万円の赤字）だった。コロナ禍の影響が徐々に和らいで収益回復傾向である。

なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１２億２８百万円で営業利益が３億０１百万円、第２四半期は売上高が７億５６百万円で営業利益が２８百万円だった。

通期はマーチャント・バンキング事業の成長が牽引して大幅増収増益予想としている。なおＡＮＧＯＯ　ＦｉｎＴｅｃｈ関連の米ドル連動型ステーブルコインの売上計上は業績予想に織り込まず、現金化の都度、売上計上する予定としている。

マーチャント・バンキング事業では、回収した資金によって収益不動産の取得や連結貢献できる企業Ｍ＆Ａを積極推進する。ブロックチェーン・テック関連では、ＮＦＴ売買プラットフォーム「ＮＦＴバンカーズ」をリニューアルオープンし、世界マーケットに向けた展開を本格化させる。オペレーション事業はコロナ禍の影響が和らいで収益改善が見込まれる。

第２四半期累計の進捗率は売上高が７４．９％、営業利益が７３．１％、経常利益が８２．０％、親会社株主帰属当期純利益が９２．２％と高水準であり、通期予想は再上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は戻り試す

なお１７年９月発行の第１５回新株予約権については２１年９月１４日に行使期間の再延長と資金使途に係る支出時期の変更を発表している。また２１年１１月３０日付で自己株式１２万７６６６株を消却した。

２２年４月４日移行予定の新市場区分については、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でスタンダード市場適合を確認し、２１年１０月１９日開催の取締役会でスタンダード市場選択を決議した。所定の申請スケジュールに従って手続を進める。

株価は急伸した１１月の年初来高値圏から急反落して乱高下の形となったが、目先的な売り一巡して戻りを試す展開を期待したい。１２月１７日の終値は４０４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８円２４銭で算出）は約４９倍、今期予想配当利回り（会社予想の２円で算出）は約０．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２３円８０銭で算出）は約３．３倍、そして時価総額は約１１２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）