ティムコ＜７５０１＞（ＪＱ）はフィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売を展開している。２１年１１月期は２桁増収で黒字転換予想としている。屋外アクティビティとして釣り関連市場が拡大しており、２２年１１月期も収益改善基調だろう。株価は２１年９月の昨年来高値から反落し、地合い悪化も影響して水準を切り下げる場面があったが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。なお１月１９日に２１年１１月期決算発表を予定している。

■フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・販売

　フィッシング用品（ルアーフィッシング用品、フライフィッシング用品）およびアウトドア用品（アウトドア衣料・用品）の企画・開発・販売事業を展開している。

　フィッシング用品の分野では、日本では歴史の浅いフライフィッシングのパイオニアであり、竿から衣料品に至るまで全てのフライ用品を取り扱う唯一の企業であることを特徴・強みとしている。アウトドア用品の分野では、オリジナルブランドのアウトドアクロージング「Ｆｏｘｆｉｒｅ」を主力としている。

　２０年１１月期セグメント別売上高構成比はフィッシング事業が３３％、アウトドア事業が６６％、その他（不動産賃貸収入など）が１％だった。

　基本戦略として、規模の拡大よりも内容の充実に重点を置き、フィッシング事業ではフライ用品の裾野拡大やルアー用品のユーザー層拡大、アウトドア事業ではオリジナルアウトドアブランド「Ｆｏｘｆｉｒｅ」や直営店舗「Ｆｏｘｆｉｒｅ　Ｓｔｏｒｅ」の認知度向上・ユーザー層拡大に取り組んでいる。

　またネット通販や宣伝販売促進の更なる強化、フィッシング事業の強化、直営店フォックスファイヤーの販売チャネル見直しや不採算店舗整理による事業効率化、社内業務見直しによる販管費コントロール・経費削減なども推進している。

　なお１９年４月にスノーピーク＜７８１６＞と資本業務提携し、スノーピークが第１位株主となっている。商品開発・販売などを共同展開する。２１年１１月にはスノーピーク、アイビック、アイビック食品、および同社の４社共同で、キャンプ・フィッシング・食を融合した体験型施設などを展開し、新たなアウトドアカルチャーの価値創造を目的とする新会社キャンパーズアンドアングラーズ（札幌市）を設立した。

■２１年１１月期黒字転換予想、２２年１１月期も収益改善基調

　２１年１１月期の業績（非連結）予想（７月１３日に売上高、営業利益、経常利益を上方修正）は、売上高が２０年１１月期比１６．５％増の３１億０７百万円、営業利益が２６百万円の黒字（２０年１１月期は１億３４百万円の赤字）、経常利益が３８百万円の黒字（同１億２７百万円の赤字）としている。当期純利益は特別損失１０百万円を計上するため０百万円（同２億２８百万円の赤字）としている。配当予想は据え置いて２０年１１月期と同額の５円４０銭（期末一括）としている。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比１８．６％増の２１億７６百万円、営業利益が４４百万円の赤字（前年同期は１億２８百万円の赤字）、経常利益が３３百万円の赤字（同１億２３百万円の赤字）、四半期純利益が５１百万円の赤字（同１億６４百万円の赤字）だった。大幅増収で赤字縮小した。なお特別損失に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時休業等損失１１百万円を計上した。

　フィッシング事業は売上高が２３．４％増の８億７３百万円で営業利益が３３．９％増の１億５３百万円だった。３密を避けられる屋外アクティビティとして釣り関連市場が拡大し、ルアー用品の新製品投入やフライ用品のプロモーション効果なども寄与して大幅増収増益だった。

　アウトドア事業は売上高が１５．８％増の１２億８２百万円で営業利益が６９百万円の赤字（前年同期は６８百万円の赤字）だった。釣り関連商品の好調や直営店の増加などで大幅増収だったが、７月以降の緊急事態宣言の影響で百貨店やショッピングセンターへの集客が伸び悩み、集客低迷を補うための値引き販売の実施や直営店舗増加に伴う運営経費で利益が伸び悩んだ。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高７億０７百万円で営業利益６０百万円の赤字、第２四半期は売上高７億９６百万円で営業利益３５百万円の黒字、第３四半期は売上高６億７３百万円で営業利益１９百万円の赤字だった。

　通期は、３密を避けたアクティビティとして釣りが注目されたことも背景にフィッシング事業が好調に推移し、全体として２桁増収で黒字転換予想としている。なお新型コロナウイルス感染症再拡大による緊急事態宣言に伴い、販管費に計上を見込んでいた経費の一部（直営店臨時休業等で期間中に発生した店舗スタッフ人件費、その他店舗家賃）を特別損失として計上する。また特別利益に投資有価証券売却益１２百万円を計上する。

　屋外アクティビティとして釣り関連市場が拡大しており、さらに緊急事態宣言解除による事業環境好転や製品価格改定（２１年１２月からフライ関連の一部製品の価格改定を実施）も寄与して、２２年１１月期も収益改善基調だろう。

■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象

　株主優待制度は毎年１１月３０日現在の株主を対象として、保有株式数に応じてＦｏｘｆｉｒｅ　Ｓｔｏｒｅ２０％ＯＦＦお買物優待券を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は戻り試す

　２２年４月４日移行予定の新市場区分については、上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果としてスタンダード市場適合を確認し、２１年７月１６日開催の取締役会においてスタンダード市場選択申請を決議した。所定のスケジュールに基づいて手続を進める。

　株価は２１年９月の昨年来高値から反落し、地合い悪化も影響して水準を切り下げる場面があったが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。低ＰＢＲも見直し材料であり、戻りを試す展開を期待したい。１２月３０日の終値は８１９円、前期推定配当利回り（会社予想の５円４０銭で算出）は約０．７％、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績のＢＰＳ１８２４円３７銭で算出）は約０．４倍、時価総額は約２７億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）