【株式市場】日経平均は次第安となり358円安、対ロシア経済制裁は長引くとの見方

◆日経平均は2万7893円92銭(358円50銭安)、TOPIXは1960.86ポイント(30.80ポイント安)、出来高概算(東証1部)は6億7215万株

 3月30日(水)前場の東京株式市場は、ウクライナ停戦協議が進展と伝えられたもののロシア経済制裁は長引くとされ、日経平均は取引開始直後の29円03銭高(2万8281円45銭)を上値に値を消し、午前10時過ぎに300円安となったあと小戻したが前引けにかけて一段安となった。3月期末の配当落ち日で、高配当と株式3分割の商船三井<9104>(東1)が配当・分割の基準値をしばしば下回って推移するなど、高配当株が重い。一方、無配の予定の日本航空<9201>(東1)などは高い。

 ピアラ<7044>(東1)が2日続けてストップ高となり新たなクリエイターエコノミー支援プラットフォーム開始など材料視。パレモHD<2778>(東2)は前期決算発表での今期予想など好感され急伸。コアコンセプト・テクノ<4371>(東マ)は3月末の株式分割を反映下値段になったため新たな投資家の流入期待などで急反発。テックファームHD<3625>(JQG)は客室設置型タブレット『イータブ・プラス』の再拡大期待などで一段と出直り拡大。

 東証1部の出来高概算は6億7215万株、売買代金は1兆6523億円。1部上場2176銘柄のうち、値上がり銘柄数は478銘柄、値下がり銘柄数は1656銘柄。

 また、東証33業種別指数は2業種(空運、ゴム製品)の値上がりにとどまった。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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