ジェイテック＜２４７９＞（東証グロース）はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を主力としている。成長戦略として、テクノロジスト７００名体制の早期実現に向けた人材採用・教育の強化など、持続的な成長に向けた収益基盤の強化を推進している。２３年３月期はコロナ禍の影響が和らぎ、大幅増収、営業黒字転換、経常・最終大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は小幅レンジでモミ合う形だが、徐々に下値を切り上げてモミ合いから上放れの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

　製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力として、子会社のジェイテックアドバンストテクノロジは一般派遣およびエンジニア派遣事業を展開している。

　専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供（リース）することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

　独立系の技術者派遣会社として、上場企業および優良中堅企業１６０社以上と幅広く取引があり、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の４分野を柱として、業種別にも幅広く展開していることが特徴だ。

　２２年３月期の連結ベースの業種別売上高構成比は、建築関連が２０％、産業用機器関連が１９％、自動車関連が１９％、情報処理関連が１２％、電子・電気機器関連が１０％、半導体・集積回路関連が６％、情報・通信機器関連が４％、航空機・宇宙関連が３％、精密機器関連が３％、そして一般派遣・その他が３．２％だった。業種別売上構成比は分散化の傾向が継続し、特定の業種に偏らない構成となっている。

　２２年３月期の売上上位顧客企業（順不同）は、デンソーテン、ヤマハ発動機、本田技研工業、アイシン、リコージャパン、本田技術研究所、日立ＧＥニュークリア・エナジー、ヤマハ、椿本チエイン、ＬＩＸＩＬだった。

　連結ベースの２２年４月１日時点の技術要員数は４４５名（２２年３月期末４２３名、２２年４月入社３２名）で、単体ベースの２２年４月１日時点のテクノロジスト数は２１２名（２２年３月期末２０５名、２２年４月１日入社８名）となっている。

■テクノロジスト７００名体制の早期実現目指す

　中期経営計画（２３年３月期～２５年３月期）では、最終年度２５年３月期の業績目標値を、売上高５０億円、営業利益３億５０百万円、経常利益３億２２百万円、親会社株主帰属当期純利益１億９２百万円としている。基本方針としては、持続的な成長に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保を推進し、技術職知財リース事業の事業基盤をより強固なものとしつつ、事業の多角化により企業価値の向上・株主価値の向上を実現することを目指す。

　持続的な成長に向けた収益基盤の強化では、能力を重視した厳選採用の継続によるテクノロジスト７００名体制の早期実現、技術力と高いヒューマンスキルを兼ね備えたテクノロジストの育成、グループ内連携による採用・営業の強化と効率化を推進する。財務基盤の一層の強化と安定した株主還元では、持続的成長を支えるための財務体質強化、社内分配と安定継続的な株主還元を推進する。投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保では、新技術分野へのアライアンスやＭ＆Ａへの注力、収益源の多角化による事業ポートフォリオ拡大を推進する。

　２１年９月には事業拡大と採用強化に向けた北海道地方の拠点として札幌営業所を開設した。２１年１１月には東海エリアでの採用強化に向けて浜松営業所を移転・増床した。

　２２年１月には新規事業領域として「まなクル事業」を発表した。長年に亘り蓄積した独自の人材育成カリキュラムや最新技術に関するノウハウを基軸として、生活支援コミュニティー・スペースを提供し、法人から個人に至るまで「働くこと」「学ぶこと」を支援するサービスである。事業拠点として全国６店舗でスタートし、順次新規店舗を展開する。２２年４月には、まなクルによるリカレント教育サービスの拡大、埼玉・神奈川エリアの営業・採用強化を目的として、まなクル大袋・埼玉営業所、まなクル井土ヶ谷・横浜営業所を開設した。

■グロース市場上場維持基準適合に向けた計画書

　２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではグロース市場を選択し、グロース市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

　２４年３月期までにグロース市場の上場維持基準を充たすことを目指し、主力の技術職知財事業の持続的成長による収益力の向上、持続的な成長に向けた資本政策の実行、ＩＲ活動の強化など各種施策の取り組みを推進する。株主還元については、安定的かつ継続的な配当を基本として、配当性向２０％の実現を目指すとしている。なお２４年３月期までに時価総額基準を充たすことができなかった場合は、目標を新スタンダード市場への市場区分変更に切り替えるとしている。

■２３年３月期営業黒字転換予想で収益回復基調

　２３年３月期連結業績予想は、売上高が２２年３月期比１７．０％増の３５億円、営業利益が１億４０百万円の黒字（２２年３月期は１億１８百万円の赤字）、経常利益が３２．０％増の１億５５百万円、親会社株主帰属当期純利益が５４．３％増の９３百万円としている。配当予想は２２年３月期と同額の１円（期末一括）としている。

　コロナ禍の影響が２３年３月末まで続くと仮定するが、２２年３月期との比較ではコロナ禍の影響が和らぎ、大幅増収、営業黒字転換、経常・最終大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。

■株価はモミ合いから上放れの動き

　２月２８日発表の自己株式取得（上限５０万株・１億円、取得期間２２年３月１日～２２年８月３１日）については、２２年５月３１日時点での累計取得株式総数０株となっている。

　株価は小幅レンジでモミ合う形だが、徐々に下値を切り上げてモミ合いから上放れの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。６月２９日の終値は２１０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１円７２銭で算出）は約１８倍、今期予想配当利回り（会社予想の１円で算出）は約０．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１７円５２銭で算出）は約１．８倍、そして時価総額は約１８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）