ＴＡＣ＜４３１９＞（東証スタンダード）は「資格の学校」の運営を主力として、教育事業では事業環境変化に対応した新サービスの提供、出版事業では新規事業領域への展開を推進している。２３年３月期はオンラインガイダンス等の実施による潜在受講生へのアプローチ、オンライン受講生（通信生）の学習環境強化、複数のチャネル・学習形態の駆使など多様なニーズに対応して増収を見込み、教室床面積の最適化による賃借料削減なども寄与して大幅営業・経常増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍く年初来安値圏に回帰したが、調整一巡して出直りを期待したい。なお８月５日に２３年３月期第１四半期決算発表を予定している。

■「資格の学校」を運営

　財務・会計分野（簿記検定・公認会計士など）、経営・税務分野（税理士・中小企業診断士など）、金融・不動産分野（宅建・不動産鑑定士・ＦＰなど）、法律分野（司法試験・司法書士など）、公務員・労務分野（社会保険労務士・国家総合職など）、その他分野（情報・国際、医療・福祉など）といった幅広い分野で「資格の学校」を運営する個人教育事業、法人研修事業、出版事業、人材事業（会計系、医療系）を展開し、成長戦略として新事業領域への展開も強化している。

　２２年３月期のセグメント別構成比（調整前）は、売上高が個人教育事業５３％、法人研修事業２２％、出版事業２２％、人材事業３％で、営業利益が個人教育事業▲６８％、法人研修事業７９％、出版事業７０％、人材事業２％だった。

■教育事業は事業環境変化に対応して新サービスの提供

　２２年３月期の教育事業受講者数は２１年３月期比１．６％減の２０万５２１１人（個人が１．５％減の１１万８２３８人、法人が１．７％減の８万６９７３人）だった。

　教育事業の分野別売上高構成比は、財務・会計分野が２１．１％、経営・税務分野が１５．３％、金融・不動産分野が２３．６％、法律分野が６．３％、公務員・労務分野が２０．７％、情報・国際分野が７．７％、医療・福祉分野が１．３％、その他分野が４．０％だった。財務・会計分野、金融・不動産分野の構成比が上昇傾向となっている。

　コロナ禍による事業環境変化に対応し、オンライン学習環境の強化（ＷＥＢ　ＳＣＨＯＯＬの機能拡充など）や、法人向け研修における多様な受講方法の整備、新たなサービスの提供、オンライン受講の増加に伴う直営校の床面積の適正化などに取り組んでいる。法人研修分野ではＷＥＢ会議システムを利用した研修が多くの企業で定着している。

■出版事業は事業領域拡大

　出版事業はＴＡＣ出版と早稲田経営出版（Ｗ出版）が展開している。両社の合算売上高６億０５百万円（２０２１年度丸善ジュンク堂調べで、ＴＡＣ出版が５億２０百万円、Ｗ出版が８５百万円）は出版業界１１位規模で、資格書籍を主力とする出版社としては有数の規模となっている。

　事業領域拡大に向けて、高等学校商業科で使用する文部科学省検定済教科書（高校１年生で履修する簿記およびビジネス基礎）分野に参入した。２１年３月には、２２年４月から使用される高等学校商業科教科書「簿記」および「ビジネス基礎」を刊行した。２２年４月には高等学校商業科教科書「原価計算」および「財務会計Ⅰ」を刊行すると発表した。２３年４月から全国の商業学校で使用される。さらに今後もラインナップ拡充を推進する方針だ。

■四半期業績に季節変動要因

　四半期業績は資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係などで季節変動の特徴がある。第２四半期（７～９月）と第３四半期（１０～１２月）の公認会計士・税理士講座は、翌年受験のための受講申込が集中する時期となるため、現金ベース売上高が突出して多くなるとともに、翌四半期に向かって前受け金として繰り越されることから、発生ベース売上高の増加が少なくなる傾向がある。

　また第４四半期（１～３月）から第１四半期（４～６月）にかけては、夏・秋の本試験時期に向けて全コースが出揃う時期にあたり、稼働率の上昇から前受金戻入額が増加することを通じて発生ベース売上高が増加する傾向にある。こうした売上の傾向に対して、売上原価や営業費用は毎月一定額計上されるため、四半期ごとの営業利益が変動しやすい。利益は期前半に集中し、下期は赤字となる収益特性がある。

■２３年３月期大幅営業・経常増益予想

　２３年３月期連結業績予想は、売上高（前受金調整後の発生ベース売上高）が２２年３月期比０．１％減の２０４億５０百万円、営業利益が５７．３％増の６億５０百万円、経常利益が３７．４％増の６億０８百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が１０．１％減の４億円としている。配当予想は２２年３月期と同額の６円（第２四半期末３円、期末３円）としている。

　親会社株主帰属当期純利益は特別利益が剥落して減益予想だが、オンラインガイダンス等の実施による潜在受講生へのアプローチ、オンライン受講生（通信生）の学習環境強化、複数のチャネル・学習形態の駆使、コロナ禍における独学層（書籍にて学習）や初学者へのアプローチ強化など、多様なニーズに対応して増収を見込み、さらに教室床面積の最適化による賃借料削減、ＷＥＢマーケティング（販促）の積極活用なども寄与して大幅営業・経常増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

　株価は反発力が鈍く年初来安値圏に回帰の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。７月２０日の終値は２１２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２１円６２銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の６円で算出）は約２．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３３３円２２銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約３９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）