トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）はリユースショップを複数業態で全国展開し、成長戦略として生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。２３年２月期連結業績は７月１３日付で上方修正して大幅増収増益予想としている。２２年６月の既存店売上（前年比１１２．８％）は１０ヶ月連続の前年比プラスと好調が続いている。既存店売上が好調に推移し、新規出店も寄与して再上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸して年初来高値更新の展開となった。利益確定売りをこなしながら１５年の高値を目指す展開を期待したい。

■リユースショップを複数業態で全国展開

　総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力として、リユースショップを複数業態で首都圏・直営店中心に全国展開している。

　さらに周辺事業・新規事業としてＢｔｏＢライブネットオークション事業、引越・買取サービスのトレファク引越事業、不用品買取だけでなく不動産売買・仲介も行うトレファク不動産事業、終活・生前整理サービスのレガシー事業、ドレスやブラックフォーマルをレンタルするＥＣレンタル事業「Ｃａｒｉｒｕ」なども展開している。生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指し、マルチブランドの業態展開による販売力やマルチチャネルによる仕入力を強みとしている。

　１９年１月にはシステム開発のデジタルクエストを子会社化、２０年２月にはＡＩアプリのＸＺ（クローゼット）運営のＳＴＡＮＤＩＮＧ　ＯＶＡＴＩＯＮと資本業務提携、２０年１０月には静岡県内でリユースショップ直営店１２店舗を展開するピックアップジャパンを子会社化した。２２年２月には子会社トレファクテクノロジーズを設立してデジタルクエストのシステム開発受託事業を承継した。メディアコンテンツ事業が残るデジタルクエストについては外部第三者への株式売却を検討する。

　海外はタイ（１６年３月進出）のバンコクで３店舗を展開している。２１年４月には台湾に現地法人を設立した。

　２２年４月末時点の店舗数は、グループ合計２２４店舗（タイ３店舗含むトレジャー・ファクトリー７６店舗、トレファクスタイル６４店舗、トレファクスポーツ６店舗、ユーズレット８店舗、トレファクマーケット１店舗、ブランドコレクト５店舗、子会社のカインドオル３６店舗、ゴルフキッズ１５店舗、ピックアップ１３店舗）となっている。このうち直営店は１９２店舗である。

　なお収益面では引越シーズンにあたる第１四半期（３月～５月）の利益率が高く、第２四半期（６月～８月）の構成比が小さい季節特性がある。

■新規出店やＭ＆Ａで成長加速

　中期経営計画では目標値に、２５年２月期売上高３１０億円、経常利益１５．８億円、経常利益率５．１％、親会社株主帰属当期純利益１０．５億円を掲げている。当面の配当性向目標は３０％以上としている。

　基本方針はリユース事業の成長、新規事業への投資、海外市場での成長、Ｍ＆Ａによる成長、ＤＸ投資による成長を掲げている。ＳＤＧｓを推進するとともに、さらなる成長が見込まれるリユース市場において、グループ一体となって年平均売上成長率１０％の継続と利益の安定成長を目指す方針だ。

　リユース事業の成長では、グループ全体で複数業態を組み合わせて年間２０～３０店ペースの出店を継続し、リユースのネットワークを拡大する。さらに多店舗体制構築に向けた採用・教育の強化、更なる新業態開発、グループのリユース会社の収益改善を推進する。

　新規事業への投資では、物流拠点拡張によるＢｔｏＢライブネットオークション事業の本格展開、買取と引越をセットで行う独自の買取引越事業の成長加速、レンタル事業への継続投資を推進する。

　海外事業では、タイ事業（２１年１１月期に単年度黒字化）の利益体制の構築と新規出店、および台湾への進出を推進する。Ｍ＆Ａでは、既存事業とのシナジー効果や新たな収益事業につながるＭ＆Ａを積極的に検討する。ＤＸ投資では、自社システム部門およびシステム子会社の開発力を活用し、業務効率化、査定効率化、新たな買取機会・販売機会創出などを推進する。

　２２年２月期は過去最高となる１７店舗を新規出店した。総合リユース業態トレジャー・ファクトリーは関東・関西・中部にバランス良く出店している。服飾専門リユース業態トレファクスタイルは大型商業施設からの誘致が増加しており、２１年１０月にはイオンモールＮａｇｏｙａ　Ｎｏｒｉｔａｋｅ　Ｇａｒｄｅｎ（名古屋市）に名古屋則武新町店をオープンした。さらに初の買取専門店（東京都・買取センター広尾店、東京都・表参道２号店）も出店して高額アイテムの仕入を強化している。

　リアル×ＷＥＢによる深化では、自社ＥＣサイトの出品数増加に伴ってＥＣ売上比率が上昇基調である。２２年２月期のＥＣ売上比率（連結ベース）は１４．５％となり、２１年２月期比１．１ポイント上昇した。さらにＢｔｏＢライブネットオークション事業を、店頭、ＥＣに続く第３の販売チャネルに育成する方針で、店舗数拡大やオークション事業強化に対応した物流機能強化のため関東および関西の物流センターを増設する。

　Ｍ＆Ａ・アライアンスでは、２２年２月に終活・生前整理分野「Ｒｅｇａｃｙ」において、相続対策プラットフォームの「はなまる手帳」を運営するはなまる手帳と業務提携した。

　２２年３月にはＡＬＢＥＲＴ＜３９０６＞と共同で、ＥＣ出品のために撮影した衣類画像から必要な情報をＡＩが自動入力する「クロスキャナ」を開発し、トレファク店舗での本格導入を開始した。ＥＣ出品業務にかかる「ささげ作業」の大幅な効率化を図り、システム導入前との比較でＥＣ出品点数の１０％増加を目指す。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

　２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画で掲げた各種取組を推進し、業績目標の達成、株主還元の拡充、コーポレートガバナンスの充実などによって継続的に企業価値の向上（時価総額の増大）を図り、２５年２月期末までにプライム市場上場維持基準への適合を目指すとしている。

　２２年５月開催の第２７回定時株主総会から、東京証券取引所の関連会社であるＩＣＪが運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」に参加した。第２６回定時株主総会から個人株主の議決権行使の選択肢を増やすためインターネットを利用した議決権行使を導入しており、国内外の機関投資家に対しても議決権を行使しやすい環境を整備した。また定款を変更し、将来的に株主総会の開催方法の選択肢の一つとしてバーチャルオンリー株主総会の開催も可能にした。

■２３年２月期大幅増収増益予想

　２３年２月期連結業績予想（７月１３日付で上方修正）は、売上高が２２年２月期比１１．７％増の２６０億３８百万円、営業利益が４０．７％増の１４億円、経常利益が３５．７％増の１４億３０百万円、親会社株主帰属当期純利益が２５．９％増の８億８６百万円としている。第１四半期が好調に推移したため、前回予想に対して売上高を６億４０百万円、営業利益を３億０２百万円、経常利益を３億１８百万円、親会社株主帰属当期純利益を１億４４百万円、それぞれ上方修正した。配当予想は据え置いて２２年２月期比３円増配の２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）としている。

　第１四半期は、売上高が前年同期比１８．８％増の６７億３３百万円、営業利益が２．２倍の７億６６百万円、経常利益が２．１倍の７億８６百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２．２倍の５億３２百万円だった。

　リユース意識の高まりや外出需要の回復などで既存店が好調に推移し、新規出店も寄与して大幅増収増益だった。単体ベースの既存店売上は１０７．１％、売上総利益率は１．３ポイント上昇、新規出店は６店舗だった。カインドオルやピックアップジャパンなどリユース事業を行うグループ会社も利益貢献した。第１四半期として過去最高の売上高、営業利益となった。

　なお第２四半期累計の連結業績予想（７月１３日付で上方修正）は、売上高が前年同期比１５．８％増の１２４億３０百万円、営業利益が４．０倍の６億２５百万円、経常利益が３．６倍の６億５０百万円、親会社株主帰属四半期純利益が９．４倍の４億２６百万円としている。第１四半期の各利益は第２四半期累計予想を超過達成しているが、新生活需要などで第１四半期の構成比が高く、第２四半期の構成比が低くなる傾向がある。

　通期ベースの単体ベースの既存店売上および新規出店に関しては、期初時点の計画（既存店売上は前年並み、新規出店は２０店舗～２５店舗）に概ね変更は無いとしている。コスト面では、システム開発体制やＤＸへの取り組みの強化など、積極的な成長投資で費用が増加する。さらに昨今の物価上昇に対応して従業員給与のベースアップを進めるとともに、電気代の上昇などにより、販管費で約１億円の追加計上を見込むが、大幅増収効果で吸収する見込みだ。既存店売上が好調に推移し、新規出店も寄与して再上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

　なお月次売上（単体直営店の店舗売上、前年同月比速報値）を見ると、２２年６月は全店が１２５．４％、既存店が１１２．８％だった。気温上昇で夏物衣料が好調に推移したことに加えて、記録的な猛暑や新品の供給不足の影響でエアコンの販売が好調だった。生活雑貨、ホビー用品、ＡＶ機器も堅調だった。既存店売上は２１年９月から１０ヶ月連続の前年比プラスと好調が続いている。なお３～６月の新規出店は６店舗となっている。

■株主優待制度は２月末の株主対象

　株主優待制度は毎年２月末時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は１５年の高値目指す

　株価は急伸して年初来高値更新の展開となった。利益確定売りをこなしながら１５年の高値を目指す展開を期待したい。７月２２日の終値は１５００円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７９円７２銭で算出）は約１９倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約１．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４２４円６６銭で算出）は約３．５倍、時価総額は約１７４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）