【注目銘柄】小野建は3Q業績減益転換も前向きに評価し増配配当の権利取り再燃

注目銘柄

 小野建<7414>(東証プライム)は、前日16日に6円高の1486円と反発して引け、25日移動平均線水準での三角保ち合いに煮詰まり感を強めた。同社の今年2月10日に開示した今2023年3月期第3四半期(2022年4月~12月期、3Q)業績が、減益転換して着地したが、昨年11月に上方修正された今期通期予想業績に対して順調な利益進捗率を示したことで前向きに評価して割安株買いが再燃し、同じく増配された今期配当を見直し権利取りの買い物も交錯した。同社の年間配当利回りが、東証プライム市場の高配当利回りランキングの第35位と上位にランクされていることも側面支援している。

■前向き投資負担で減益転換も3Q利益進捗率は目安の75%を上回る

 同社の今期3Q業績は、売り上げ1923億9200万円(前年同期比18.3%増)、営業利益73億4800万円(同26.7%減)、経常利益74億7000万円(同26.7%減)、純利益49億1100万円(同28.3%減)と増収減益となった。売り上げは、鉄鋼商品販売業で販売数量はほぼ前年同期並みとなり、鉄鋼商品市況の上昇とともに販売価格も上昇し、建材商品販売業でも土木商品が増加し、工事請負業でも大型案件中心に工事が順調に進行して続伸した。損益面では、鉄鋼商品市況高止まりで仕入れ単価上昇により利益率が低下したほか、燃料費高騰による運賃上昇、人員増加による人件費負担増、さらに販売エリア・販売シェア拡大に向けた新営業拠点の新・増設、自社加工増強に向けた加工機導入などの積極的な設備投資による減価償却費増などが重なり減益となった。

 ただ3Q業績は、昨年11月に上方修正された今期通期予想業績に対して76%~79%の利益進捗率となり目安の75%を上回った。今期通期業績も、売り上げ2629億円(前期比18.0%増)、営業利益92億8200万円(同21.0%減)、経常利益95億500万円(同20.6%減)、純利益64億6100万円(同20.7%減)と見込み、対前期比では減益ながら期初の減益転換率が縮小する。このため連結配当性向を30%とする利益還元策の原則に従って、年間配当を期初予想の80円から83円(前期実績109円)へ増配し、前期からの減配幅を縮小させる。

■GCを手掛かりに低PER・PBR修正で昨年来高値を目指す

 株価は、業績上方修正・増配が相次いだ前期業績を手掛かりに買われた昨年来高値1750円からロシアのウクライナへの軍事侵攻による世界同時株安で1495円安値へ調整し、配当権利落ちと今期業績の減益転換予想で昨年来安値1363円まで再調整した。同安値からは下げ過ぎ修正に今期業績の上方修正・増配も加わって今年1月の1570円までリバウンドし、25日移動平均線が75日移動平均線を上抜くゴールデンクロス(GC)を示現して上昇トレンド転換を示唆し、足元では75日線で下値を確認している。配当利回りの5.58%はもちろん、PERも5.37倍、PBRも0.41倍と割り負けており、今年1月高値1570円更新から昨年来高値1750円奪回に進もう。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■上方修正を重ねる銘柄群が相場の主役に  同コラムは今週、ダブルセット銘柄、トリプルセット銘柄、フ…
  2. ■政治安定を好感、全面高期待が再燃  超短期決戦だった衆議院議員選挙が、昨8日に投票され即日開票さ…
  3. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  4. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  5. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  6. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る