■「ＹＯＫＯＨＡＭＡ　Ｈａｃｋ！」の実証実験第一弾

　ネオジャパン＜3921＞（東証プライム）は、１０月１日（日）より横浜市(市長：山中竹春)へ要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の作成支援システムを提供開始した。

　同システムは国土交通省が要配慮者施設に対し定めている避難確保計画の作成および訓練の実施に関する提出・報告作業をデジタルで簡易にする。システム上には計画作成の方法や避難確保計画の必要性を理解するための情報も集約されている。また、横浜市からのチェックや計画の誤りなどのフィードバックも迅速に行うことができる。

　この取り組みは、民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのＤＸ化を進めるプロジェクト 「ＹＯＫＯＨＡＭＡ　Ｈａｃｋ！」の実証実験第一弾である「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取組化」の成果を受け決定したものである。実証実験では、避難確保計画の作成が必要な約２，７００施設の要配慮者施設のうち、未提出だった３２９施設の約３割弱となる９５施設がデジタル化により避難確保計画を提出することになった。実証実験後のアンケートでは、施設管理者の約７５%が利用後のアンケートで避難確保計画が「入力しやすかった」と回答した。また、紙で提出していた「避難確保計画」をシステム化することで、関係者全体の作業時間を４１%削減することに成功した。上記のようにデジタル化が抵抗なく受け入れられているだけでなく、提出率や作業効率の向上などの成果を受け同導入につながったとしている。

【導入概要】
（１）納入期限：契約締結日から令和５年９月２９日まで
（２）利用期間：令和５年１０月１日から令和６年３月３１日まで
（３）提供内容：次の役務を提供すること。

避難確保計画作成支援システムの提供
１．横浜市のフォーマットを利用した避難確保計画の作成支援の提供
２．避難確保計画の必要性について学ぶことができる機能の提供
３．事業者による訓練実施実績の入力フォームの提供
４．アプリケーション改修のサポート
５．作成された避難確保計画内のミスを指摘し是正する機能の提供

　このシステムについては、横浜市がコメントをしており、横浜市地域防災課長の川島正裕氏によると、「本システムを活用し、避難確保計画提出率１００％を目指します。そのため、まずは未提出施設への働 きかけを重点的に行い、その際は説明会の開催等も検討していく予定です。 また、すでに紙で提出されている施設については、システムへのデータ移行後、訓練の実施及び結 果報告の際に本システムを使用いただき、その訓練実施等を踏まえて計画の実効性等の確認、必要に 応じた計画の修正等もシステムでのやり取りとしていきます。 本システムの導入によって、風水害時の各施設の防災力の向上を実現し、本市の安全・安心な都市づくりを進めていきます。」としている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）