アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業を主力に、空中結像ＡＳＫＡ３Ｄプレートの空中ディスプレイ事業の拡大も推進している。また環境問題への取り組み事例として３月１８日には、工場のエアコンの稼働を自動制御して節電するスマート省エネシステムにより、２３年５月～２４年２月の実績として約３４００ｋｇのＣＯ２排出量カットにつながったと発表している。２４年４月第３四半期累計（第３四半期から連結決算に移行）は前年同期の非連結業績との単純比較で減益だった。フォトブック事業の需要回復遅れやフューネラル事業における人件費増加などが影響した。そして通期も２３年４月期の非連結業績との単純比較で減益予想としている。積極的な事業展開で２５年４月期の収益回復を期待したい。株価は決算発表を機に急反発する場面があったが買いが続かずモミ合い展開だ。ただし徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。

■写真加工関連を主力として、空中ディスプレイも推進

　遺影写真加工と写真集制作を主力に、空中ディスプレイ（空中結像ＡＳＫＡ３Ｄプレート）の拡大も推進している。セグメント区分は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業、空中結像ＡＳＫＡ３Ｄプレートの空中ディスプレイ事業としている。

　２３年４月期のセグメント別売上高（外部顧客への売上高）構成比はフューネラル事業５２．１％、フォトブック事業４５．２％、空中ディスプレイ事業２．７％、営業利益構成比はフューネラル事業１２８．４％、フォトブック事業１３１．９％、空中ディスプレイ事業▲５１．４％、調整額▲１０８．９％だった。フューネラル事業は葬儀関連、フォトブック事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場のため、いずれも下期の構成比が高い季節特性がある。

　２３年１２月にはＢＥＴの全株式を取得して子会社化した。ＢＥＴはバーチャルライバー（Ｖライバー）（バーチャルキャラクターにて各種アプリサービスを利用し、ライブを行う配信者）事務所Ｒａｚｚプロダクションの運営を行うスタートアップ企業で、所属Ｖライバーが５５０名を超える最大手のＶライバー事務所である。バーチャルライバー事業を通じてＸＲ領域への事業展開を強化する。

　また新規事業も視野に入れて、人工知能搭載ソーシャルロボット「ｕｎｉｂｏ」を開発・製造するユニロボット、全身高速３Ｄスキャナーおよび３Ｄデータ処理システム開発・製造のＶＲＣ社、ＡＩカメラソリューション開発のＡＷＬと資本業務提携している。２２年１月にはベンチャーファンド「ＸＶＣ１号投資事業有限責任組合」へ出資した。

　なお２３年７月には女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を更新し、目標として女性管理職比率１３％以上、正規雇用労働者の男女賃金差異７８％以上、有給休暇取得率８５％以上維持を掲げた。またＣＳＲ活動の一環として、２３年８月には同社初の試みとなる本社近隣の小学生を対象に会社見学会・体験会を開催、２３年１２月には広島県グリーンボンドへの投資を実行した。さらに地元・広島のスポーツチームへの応援として「広島カープ」の広島市民球場、および「サンフレッチェ広島」のエディオンスタジアムとエディオンピースウイング広島に看板を掲げている。また環境問題への取り組み事例として３月１８日には、工場のエアコンの稼働を自動制御して節電するスマート省エネシステムにより、２３年５月～２４年２月の実績として約３４００ｋｇのＣＯ２排出量カットにつながったと発表している。

■フューネラル事業は葬祭市場をＩＴ化する葬Ｔｅｃｈも推進

　フューネラル事業は、専門オペレーターによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器売上などである。

　１９９２年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、１８年１１月には累計５００万枚を突破した。２３年４月期末時点のハード設置件数は２２年４月期末比１２６ヶ所増加の２８２０ヶ所、２３年４月期の遺影写真加工枚数（新規加工枚数）は２２年４月期比９．９％増の４４万３３１２枚だった。葬儀は年間約１１０万件施行されているため推定市場シェアは約３割～４割（１位）となる。

　成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤（葬儀社）を活用し、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「ｔｓｕｎａｇｏｏ（つなぐ）」（特許取得済）、ＡＳＫＡ３Ｄプレートを使用した焼香台、動画やサイネージによる新たな演出ツールの提供など、葬祭市場をＩＴ化する「葬儀×ＴＥＣＨ＝葬Ｔｅｃｈ」を推進している。２１年３月には「ｔｓｕｎａｇｏｏ」の利用式場が２５００ヶ所を突破し、全国の葬儀場約９２００ヶ所（２０年１２月現在、月刊フューネラルビジネス調べ）の４分の１強に浸透している。

　アライアンス戦略では、２２年５月にＭＡＲＫＳと業務提携した。ソリューション拡充に向けて「ｔｓｕｎａｇｏｏ」とＭＡＲＫＳの「成仏不動産」のサービス連携を開始した。また、ＡＧＥ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓと業務提携した。ソリューション拡充に向けて「ｔｓｕｎａｇｏｏ」とＡＧＥ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの「そうぞくドットコム」のサービス連携を開始した。今後もサービス機能充実に向けて開発やアライアンス強化を推進する方針だ。

■フォトブック事業は写真集製作サービス

　フォトブック事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するフォトブックサービスである。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などを強みとしている。

　全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け（ＢｔｏＢ）の「アスカブック」と、一般消費者向け（ＢｔｏＣ）の「マイブック」を主力として、ＮＴＴドコモのフォトブック印刷サービス「ｄフォト」にフォトブック・プリント商品を供給するＯＥＭも拡大している。２３年４月期末時点のＢｔｏＢ契約件数は２２年４月期比１１９３件増加の１万５９８９件、稼働件数は３８９件増加の５５８８件、マイブック会員数は９．８％増の３３万９９１８人となった。

　ＢｔｏＢではスタジオ写真向けや建築写真向け製品などの拡販、ＢｔｏＣでは子どもの成長記録やカレンダー・卒業アルバムなど季節製品の拡販、等身大アルバム付き出張撮影サービスなどを推進している。

　２２年１月には「マイブック」が、ワールドスポーツコミュニティ（愛知県名古屋市）が提供するＳＤＧｓ認定の世界初のスポーツ×教育プログラム「ｋｉｄｓｓ」に参画した。２２年１２月には、結婚式相談カウンターＤＸサービス「トキハナ」を中心に結婚式サポート事業を展開するリクシィと資本業務提携（第三者割当増資引受）した。２３年１０月には新商品「Ｐｈｏｔｏ　Ｎｏｔｅ」の販売を開始した。手作りグッズの1つとして注目されている「推しノート」に最適なアイテムで、スマホで簡単に作成できる。

■ソーシャルＶＲ向けサービス「かえでラボ」

　２２年８月には、仮想空間で活動するメタバースユーザーの「おもい」を表現していくソーシャルＶＲ向けサービスとして「かえでラボ」を設立し、仮想空間上で撮影された写真を現実空間でカタチにするテストマーケティングを開始した。

　２３年９月には、「ハロー！パソコン教室」を展開するイー・トラックスとの共同プロジェクトとして、法人・自治体向けのメタバース体験＆基礎研修を開始した。２３年１１月には、ソーシャルＶＲやメタバースで撮影した思い出の写真をフォトアイテムにできる新商品「スクボ」「ラミカ」の販売を開始した。

　今後は子会社化したＢＥＴと連携し、Ｖライバーとの商品企画・開発・制作、リアル×バーチャルのコミュニケーション企画、メディミックスなどバーチャルライバー事業を通じてＸＲ領域への事業展開を強化する。

■空中ディスプレイ事業は空中結像ＡＳＫＡ３Ｄプレート

　空中ディスプレイ事業は、サービスブランドをＡＳＫＡ３Ｄ、プレート名をＡＳＫＡ３Ｄプレートに統一して、量産化（ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売）を推進している。プレートだけで空中に映像を浮かばせる空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色としており、サイネージ分野の他、非接触ニーズも背景として車載、医療、飲食、アミューズメント、エレベータの操作パネルなど多方面の業界・業種から注目されている。

　高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレートはサイネージ用途、大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートは製品組込用途として開発・製造・販売を進めている。また樹脂製プレートについては従来よりも大きいサイズの開発により、操作パネルとしての用途拡大を推進している。

　生産面では、外注によって月産３０００枚～１万枚程度の生産能力を有しているほか、２０年６月に技術開発センター（神奈川県相模原市）を設立し、ガラス製ＡＳＫＡ３Ｄプレートに関する量産技術の内製化と生産体制の確立を推進している。営業面では海外販売体制拡充に向けて、２０年１１月に米国・ＵＡＥ・中国で販売代理店契約を締結した。海外販売代理店を通じてサービス網を拡大し、デジタルサイネージや組込システムへの販売を推進する。

　２２年１月には大和ハウス工業およびパナソニックと、ＡＳＫＡ３Ｄプレートを活用した「空中タッチインターホン」共同実証実験を開始した。２２年２月には、セブンーイレブン・ジャパンがセブンーイレブン店舗（東京都内６店舗）において、ＡＳＫＡ３Ｄプレートを使用した世界初の非接触・空中ディスプレイＰＯＳレジ「デジＰＯＳ」実証実験を開始した。

　２２年３月には、ＮＴＴドコモのリモート接客システム「ＴｉｍｅＲｅｐ」とＡＳＫＡ３Ｄプレートを組み合わせた「完全非接触型リモート接客システム」が、ＮＴＴドコモ中国支社から広島県庁に導入された。２２年６月には、ＡＳＫＡ３Ｄプレートを搭載した非接触ホログラフィックエレベータ操作端末が、米国クリーブランド・ホプキンス国際空港に設置された。ＡＳＫＡ３Ｄプレートの販売代理店である中国のＹｅｓａｒ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（Ｓｈａｎｇｈａｉ）がＣＳＡ認定を取得し、エレベータメーカーの製品テストをクリアした。

　２２年９月には、ＡＳＫＡ３Ｄプレートの北米地域におけるパートナー企業であるＨｏｌｏ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓが、ＡＳＫＡ３Ｄプレートを使用した「Ｈｏｌｏｇｒａｐｈｉｃ　Ｔｏｕｃｈ」と、Ｍａｓｔｅｒｃａｒｄ社のタッチレス決済機能を組み合わせた非接触クレジットカード決済システムを共同開発中と発表した。

　２３年５月には、広島市並びに広島サミット県民会議の依頼を受け、ＡＳＫＡ３Ｄを使用した空中ディスプレイインフォーメーションを、Ｇ７広島サミット国際メディアセンター内の広島情報センターに展示・実演した。

■２４年４月期（３Ｑより連結決算移行）減益予想、２５年４月期回復期待

　２４年４月期第３四半期累計の連結業績（２３年１２月４日付でＢＥＴを子会社化したことに伴い第３四半期より連結決算に移行）は、売上高が５２億０１百万円、営業利益が３億３６百万円、経常利益が３億５６百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２億３２百万円だった。前年同期（２３年４月期第３四半期累計）の非連結業績との単純比較で見ると売上高は０％増収、営業利益は３０％減益、経常利益は２８％減益、親会社株主帰属四半期純利益は３４％減益となる。フォトブック事業の需要回復が遅れていることに加え、フューネラル事業における人件費増加などが影響した。

　セグメント別（内部売上・全社費用等調整前）に見ると、葬儀関連のフューネラル事業は売上高が２４億０５百万円で営業利益が５億３２百万円（前年同期は売上高が２３億４３百万円で営業利益が５億７５百万円）だった。売上面は、葬儀施行件数に前期の反動減が見られたものの、自社営業強化による新規顧客獲得により画像処理収入などが堅調だった。利益面は、人員不足となっていた画像加工部門のオペレーターを積極的に採用（新卒）したことに加えて、前期末にベースアップを実施したため人件費が増加して減益だった。

　写真集関連のフォトブック事業は売上高が２６億８７百万円で営業利益が５億１５百万円（同、売上高が２７億３３百万円で営業利益が５億８３百万円）だった。売上面は、プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」が前期にコロナ禍待機の解消でウエディング関連が増加していた反動で苦戦したことに加え、一般消費者向け「マイブック」とＯＥＭが海外旅行回復遅れや撮影写真アウトプット減少の影響で厳しい状況が継続した。利益面は、コスト削減を推進したものの、稼働率の低下、固定費の負担増加、原材料価格の上昇などの影響を受けた。

　空中結像プレートＡＳＫＡ３Ｄの空中ディスプレイ事業は、売上高が１億１３百万円で営業利益が２億３４百万円の損失（同、売上高が１億２８百万円で営業利益が２億２４百万円の損失）だった。国内はサイネージや空中操作案件を中心に堅調だったが、海外の案件の進捗遅れが継続した。利益面は、仕損じの減少や採算の良い案件の増加で粗利率が上昇したが、人件費、研究開発費、特許関連費用の増加などが影響した。

　なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期（非連結）は売上高が１６億０９百万円で営業利益が２８百万円、第２四半期（非連結）は売上高が１６億４２百万円で営業利益が６２百万円、第３四半期（連結）は売上高が１９億５０百万円で営業利益が２億４６百万円だった。下期の構成比が高い季節特性がある。

　通期の連結業績予想（３月１１日付で公表）は売上高が７０億９０百万円、営業利益が４億４４百万円、経常利益が４億６９百万円、親会社株主帰属当期純利益が３億１０百万円としている。配当予想は２３年４月期比２円減配の７円（期末一括）としている。予想配当性向は３７．２％となる。

　２３年４月期の非連結業績との単純比較で見ると、売上高は２％増収、営業利益は２４％減益、経常利益は２４％減益、親会社株主帰属当期純利益は３６％減益の形となる。ＢＥＴの新規連結（ＰＬは３ヶ月分を連結）が貢献するが、人件費などの増加に加え、Ｍ＆Ａ関連費用なども影響する見込みだ。

　第３四半期累計の進捗率は売上高７３％、営業利益７６％、経常利益７６％、親会社株主帰属当期純利益７５％となる。下期偏重の季節要因があり、フューネラル事業において新卒オペレーターが戦力化することなども勘案すれば、通期会社予想の達成は可能だろうと考えられる。さらに積極的な事業展開で２５年４月期の収益回復を期待したい。

■株主優待制度は毎年４月末の株主対象

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は毎年４月３０日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス（マイブック）割引利用券を贈呈している。

■株価は調整一巡

　株価は決算発表を機に急反発する場面があったが買いが続かずモミ合い展開だ。ただし徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。３月１８日の終値は６８３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１８円８１銭で算出）は約３６倍、今期予想配当利回り（会社予想の７円で算出）は約１．０％、前期実績ＰＢＲ（前期実績の非連結ＢＰＳ３７３円１９銭で算出）は約１．８倍、そして時価総額は約１１９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）