マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）はマーチャント・バンキング事業として不動産・企業投資関連事業を展開している。今後の投資方針としては２７年１０月期末を目標に、全体の投資金額の３分の１程度ずつを融資、エクイティ、不動産に投資するポートフォリオの構築を目指すとしている。２５年９月にはビットコインによる不動産売買決済サービスを開始、２５年１０月には系統用蓄電池事業への本格的な投資を開始した。２５年１０月期は大幅営業・経常増益予想としている。安定的な家賃収入をベースとして、賃貸用不動産の取得・売却を積極的に行う方針だ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来安値圏で軟調だったが、下値固め完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■マーチャント・バンキング事業を展開

　マーチャント・バンキング事業として国内外における不動産・企業投資関連事業を展開している。グループは同社および連結子会社５社の合計６社（２４年１０月期末時点）で構成されている。

　同社は国内不動産投資、国内企業投資、海外企業投資を展開し、連結子会社のＭＢＫプロパティ（東京都）は不動産管理運営業務、エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー・ホールディングス（東京都）はエストニア共和国での事業展開に関する統括業務、Ｅｓｔｏｎｉａｎ　Ｊａｐａｎ　Ｔｒａｄｉｎｇ　Ｃｏｍｐａｎｙ　ＡＳ（エストニア）はエストニア共和国での事業展開に関する統括業務、エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー日本（東京都）は国内および海外への不動産投資、Ｏ’Ｐｅｎ　Ｅｅｓｔｉ　ＯＵ（エストニア）は海外展開に関するコンサルティング業務を展開している。また２５年１０月に、特定卸供給事業者（アグリケーター）のライセンスを持つエネルギーポイント社の株式２０％を取得し、持分法適用関連会社化した。

　不動産投資関連は、主にネット利回り５％以上を期待できる大都市圏の賃貸用マンションを中心に、安定的収益源となる資産性の高い収益不動産の取得を推進するとともに、保有物件売却による売上利益の積み上げも推進している。

　企業投資関連は、投資先とともに企業価値を創造するハンズオン型の投資を行い、バリューアップによるエグジットを目指す。投資実績としては、ブロックチェーンプラットフォーム開発のアーリーワークス、デジタルマーケティング支援のポイントスリー、ブライダル・ホテル運営のホロニック、見守り型介護ロボット開発のＩＶホールディングスなどがある。

　２３年３月にはセキュリティチップ開発・製造のＥｎｏｖａ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社（台湾）に資本参加した。２３年１２月にはプラスチック循環再生事業を手掛ける循環資源ホールディングスと資本業務提携（５．７７％出資）した。２４年１０月にはアジア市場中心にゲームソフト販売等を展開するＧＣＬ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（ＧＣＬ社）が発行した転換社債２００千米ドルを取得した。この転換社債の権利行使を行う際はＧＣＬ社のグループ会社であるＧＣＬ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（ＧＣＬＧＨ社）が発行する株式を取得することになる。

　２４年１１月には、ＣｏｌｏｒｓＪａｐａｎ社と、貸付型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）による資金を活用し、地方創生型のＭ＆Ａに取り組むと発表した。第１号案件として伊香保温泉「明野屋」など、ＣｏｌｏｒｓＪａｐａｎ社のホテル・旅館プロジェクトのクラウドファンディングに着手した。

　２５年９月にはビットコインによる不動産売買決済サービスを開始した。またビットコインによる不動産売買決済サービスについて、暗号資産交換所「Ｃｏｉｎ　Ｅｓｔａｔｅ」を運営するＦＩＮＸ　ＪＣｒｙｐｔｏ社と協業した。さらに、長期化する円安やインフレに対する資産保全策も兼ねて３億円分のビットコインを購入した。

■今後の投資方針

　２５年５月に今後の投資方針を公表した。２７年１０月期末を目標に、全体の投資金額の３分の１程度ずつを融資、エクイティ、不動産に投資するポートフォリオの構築を目指すとしている。

　具体的施策として、融資では上場株式担保融資（２５年１月に株式担保融資事業の取組開始をリリース）を中心に、売掛金や不動産などを担保とした融資事業に取り組む。２５年４月には株式担保融資事業で財全ＧＲＯＵＰ社と業務提携した。エクイティのＭ＆Ａでは、２４年６月に業務提携したＣｏｌｏｒｓＪａｐａｎ社をはじめとする協力先からの紹介・提案案件活用する。企業・案件への投資では、業務提携等も活用しながら再生エネルギーや系統系電池などの分野への投資を継続する。また不動産では、これまで注力してきた投資用マンション等の物件に加え、仲介事業にも注力して収益性を強化する。

　２５年７月にはＨＴソーラー並びにＲＥＩＴと、Ｎｏｎ－Ｆｉｔ太陽光発電所（電力会社による固定買い取り制度を適用しない太陽光発電所）開発事業への投資に共同で取り組むことを目的に業務提携基本合意書を締結した。２５年８月には第１弾のプロジェクトとして、耕作放棄地や遊休地２０件をＮｏｎ－Ｆｉｔ太陽光発電所に転用する事業に着手した。またＲＥＩＴと系統用蓄電池開発事業に関して業務提携した。

　２５年９月には台湾ＥＵＫＡ　Ｐｏｗｅｒと、九州を中心とした日本国内における系統用蓄電池開発プロジェクトを協業して取り組むことについて、正式契約締結に向けての協議を行う旨の基本合意書を締結した。最初のプロジェクトは日本最大級の蓄電容量の大規模蓄電発電所であり、２５年までに建設を開始し、２６年の系統連系・発電開始を予定している。

　２５年１０月にはエネルギーポイント社を持分法適用関連会社化するとともに、資本業務提携して系統用蓄電池事業への本格的な投資を開始した。

■２５年１０月期大幅営業・経常増益予想

　２５年１０月期の連結業績予想は売上高が前期比３．５％増の４６億円、営業利益が８４．０％増の６億円、経常利益が１５２．５％増の２億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益が９．９％増の２億円としている。配当予想は２４年１０月期と同額の２円（期末一括）としている。予想配当性向は２９．３％となる。

　第３四半期累計（２４年１１月～２５年７月）は売上高が前年同期比５．９％増の２３億０２百万円、営業利益が６１．５％増の２億３０百万円、経常利益が６．２倍の３８百万円だった。親会社株主帰属四半期純利益は前期計上の特別利益（関係会社株式売却益９０百万円）が剥落して７１．８％減の２５百万円だった。

　不動産物件の売却が進み大幅営業・経常増益だった。不動産売却は４物件（札幌市中央区、東京都練馬区、東京都大田区、大阪府和泉市）合計で売上高１５億３１百万円、営業利益１億８３百万円）だった。一方で1物件（東京都杉並区、取得経費２６百万円）を取得した。また売上高のうち、保有不動産物件（販売用不動産を除く）の賃貸収入による売上高は６億７７百万円だった。なお営業外費用では株式交付費３８百万円、株主優待引当金繰入額１３百万円を計上した。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が５億７５百万円で営業利益が４０百万円、第２四半期は売上高が１０億５２百万円で営業利益が６４百万円、第３四半期は売上高が６億７５百万円で営業利益が１億２６百万円だった。

　通期連結業績予想は期初計画を据え置いている。１０億円体制を構築した安定的家賃収入をベースとして、賃貸用不動産の取得・売却を積極的に行う方針だ。なお２５年６月には営業投資有価証券として保有していたＣＮ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（香港に拠点を置く金属加工やカバーガラス事業を営む投資会社、以下：ＣＮＩ社）の株式売却に伴い、ＣＮＩ社より特別配当金４３百万円並びに精算金３７百万円の合計８１百万円を受領したとリリースしている。２５年１０月期業績予想に織り込み済みで、２５年１０月期第３四半期の売上高並びに各利益段階に計上した。

　第３四半期累計の進捗率は低水準（売上高５０．０％、営業利益３８．３％、経常利益１５．２％、親会社株主帰属当期純利益１２．５％）の形だが、第４四半期はすでに２物件（名古屋市中区、川崎市多摩区）の売却により売上高８億１４百万円、営業利益７０百万円を確保している。また不動産以外の案件投資への取り組みも強化する。第３四半期累計が大幅営業・経常増益と順調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度

　なお２４年６月３日に株主優待第３弾を発表した。２４年１０月３１日から１年間３単元（３００株）以上保有した株主を対象にクオカード５０００円分を贈呈する。また２４年１０月２８日に株主優待第４弾の実施を発表した。株主優待実施頻度を拡充し、２５年４月末時点で６０単元（６０００株）以上保有株主を対象に、資本業務提携先であるＣｏｌｏｒｓＪａｐａｎが地域創生案件として取り組んでいる宿泊施設の６万円相当の宿泊券などを贈呈（１品を選択）する。

■株価は反発の動き

　株価は年初来安値圏で軟調だったが、下値固め完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。１０月８日の終値は２８４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６円８３銭で算出）は約４２倍、今期予想配当利回り（会社予想の２円で算出）は約０．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４２円７１銭で算出）は約２．０倍、そして時価総額は約９０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）