■地銀・建設・リサイクル株が業績上方修正クラスターを形成

　今週の当コラムは、内需ディフェンシブ株の業績上方修正クラスターとして地銀株をトップバッターに建設株、リサイクル株に注目することにした。また今回の違憲判決で今後、米国離れ、ドル信任の揺らぎ、ドル売りなどが強まれば円高・ドル安進行の可能性もあり、円高メリット株の再々出番も期待され、この待ち伏せ買いもお薦めすることにした。

■地銀株には業績を３回上方修正し増配、自己株式取得のケースも際立つ

　銀行株のうち直近で業績を上方修正し株価が上場来高値を更新したのがしずおかＦＣのほか楽天銀行＜５８３８＞（東証プライム）、昨年来高値更新が大東銀行＜８５６３＞（東証スタンダード）だが、上方修正した地銀株のうち割安株を上げると次の通りとなる。５．９倍の四国銀行＜８３８７＞（東証プライム）をトップに大東銀行、宮崎銀行＜８３９３＞（東証プライム）、富山第一銀行＜７１８４＞（東証プライム）、いよぎんホールディングス＜５８３０＞（東証プライム）、山形銀行＜８３４４＞（東証プライム）、ふくおかフィナンシャルグループ＜８３５４＞（東証プライム）、東邦銀行＜８３４６＞（東証プライム）と続き、第１０位の東邦銀行のＰＥＲは１５．９倍である。合計３回となる四国銀行やいよぎんＨＤのように複数回業績を上方修正した銘柄が多く、増配や自己株式取得を同時発表の銘柄も少なくなく、宮崎銀行は、今年３月末を基準日に株式分割を予定している。

　建設株では、ＰＥＲ的に割安株は乏しいが中堅建設株では高配当利回りとなっている関連株があり、大豊建設＜１８２２＞（東証スタンダード）の３．９２％以下、奥村組＜１８３３＞（東証プライム）、矢作建設＜１８７０＞（東証プライム）、西松建設＜１８２０＞（当東証プライム）、と続いて配当利回りが３％を上回る。リサイクル関連では、貴金属価格が乱高下し株価も上ぶれ、下ぶれしたが、上方修正組ではＴＲＥホールディングス＜９２４７＞（東証プライム）のＰＥＲ６．６倍以下、中外鉱業＜１４９１＞（東証スタンダード）、松田産業＜７４５６＞（東証プライム）、ＡＲＥホールディングス＜５８５７＞（東証プライム）と割安株が続き、リユース株でもトレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）、メルカリ＜４３８５＞（東証プライム）が業績を上方修正しトレファクのＰＥＲは１３倍である。鉄道株では東武鉄道＜９００１＞（東証プライム）、西武ホールディングス＜９０２４＞（東証プライム）、西日本鉄道＜９０３１＞（東証プラライム）、ＪＲ東海＜９０２２＞（東証プライム）が業績を上方修正し低ＰＥＲ株は西鉄の７倍、ＪＲ東海の８倍、東武の１１倍となるが、東武は連休中に発生した東京スカイツリーのエレベータ―事故が株価にどう響くか見逃せない。

■ドル信任が揺らぎ円高メリット株は中期的に待ち伏せ買いも一考余地

　トランプ大統領は、法廷闘争を続け違法に徴収した相互関税の還付には応じない方針を明らかにしているが、関税還付が米国財政を悪化させることは間違いなく基軸通貨ドルへの信認が揺らぎドル売り要因となる。足元の為替相場は、目立った円高・ドル安になってはいないが、先々、円高・ドル安を試す展開も想定され、そうなれば円高メリット株は中長期的に待ち伏せ買いも一考余地が出てくるはずだ。まず浮上するのは円高メリット三羽烏で定番のニトリホールディングス＜９８４３＞（東証プライム）、サイゼリヤ＜７５８１＞（東証プライム）、神戸物産＜３０３８＞（東証プライム）で、次いでＳＰＡ（製造小売り）株のアンドエスティＨＤ＜２６８５＞（東証プライム）、ユナイテッドアローズ＜７６０６＞（東証プライム）、しまむら＜８２２７＞（東証プライム）、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東証プライム）、良品計画＜７４５３＞（東証プライム）、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス＜７５３２＞（東証プライム）などとなる。１００円ショップ株も要注目でキャンドゥ＜２６９８＞（東証スタンダード）、ワッツ＜２７３５＞（東証スタンダード）、セリア＜２７８２＞（東証スタンダード）、さらに関連株のレック＜７８７４＞（東証プライム）も業績を上方修正しており該当する。

　電力株には元祖円高メリット株の再燃も期待されるところで、東京電力ホールディングス＜９５０１＞（東証プライム）、関西電力＜９５０３＞（東証プライム）、中国電力＜９５０４＞（東証プライム）、北陸電力＜９５０５＞（東証プライム）、東北電力＜９５０６＞（東証プライム）、四国電力＜９５０７＞（東証プライム）、九州電力＜９５０８＞（東証プライム）、北海道電力＜９５０９＞（東証プライム）、Ｊ－ＰＯＷＥＲ＜９５１３＞（東証プライム）などと続き、東京電力を除き株価は、低ＰＥＲ・ＰＢＲ、高配当利回り水準にある。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）