■東京市場、株式分割ラッシュ拡大、値がさ化の進行が契機

　３月相場は、また「二日新甫」である。「二日新甫」は荒れるとするジンクス通りに、きょう２日の月初商いは波乱のスタートとなりそうだ。１月２８日に米国とイスラエルがイランへの軍事攻撃に踏み切り、その後、イラン最高指導者ハメネイ師の殺害も伝えられたからだ。米国とイランとの間で核協議が続けられていた最中での軍事行動である。４日間の限定攻撃ともされ、今のところ地上侵攻もないようで、相場格言が教えるように「遠い戦争は買い」に動く可能性もある。その一方で、戦況がイランの報復攻撃を含めて軍事作戦通りに推移するかは不確かであり、またイランが原油や天然ガス輸送の大動脈であるホルムズ海峡を封鎖する可能性の影響も懸念される。距離的には中東の「遠い戦争」でも、戦闘が長期化、泥沼化すれば原油価格や債券相場に波及し、物価や金利、為替相場を左右する「近い戦争」となりかねない。これを先取りし、ジンクス通り下に荒れる月初商いから始まる可能性も否定できない。

■史上最高値追いの好業績、代替関税影響限定が理由

　しかし前月２月相場の「二日新甫」同様、ハプニングの震源地は再び米国のトランプ大統領である。２月相場は、昨年４月に同大統領が発動した相互関税に連邦最高裁の違憲判決が出て、急きょ代替関税の発動に踏み切ったことが下に荒れるトリガーとなった。その後、東京市場では代替関税の影響が限定的との観測が強まり、決算発表を背景に好業績銘柄買いも加わって日経平均株価は史上最高値を更新し、今度は上に荒れた。３月相場でこの再現を期待できるかどうか、見極めるべき要因は多い。

　第一はトランプ大統領の政策方向性である。同大統領の政策ツールといえば「ディール（取引）」だ。「タリフマン（関税男）」として同盟国、敵対国のいずれも構わず関税を武器に譲歩を迫ってきたが、この手法が「ディール」から「力による平和」を志向する実力行使へ変容している節もある。過日の米議会での一般教書演説で政敵民主党を攻撃し分断をあおったことも、１１月の中間選挙を意識した動きとの見方が一般的だ。一部にはエプスタイン文書への関与疑惑を巡る目くらましとの指摘もあり、同大統領の一挙手一投足は今後もマーケットの不安定要因であり続けよう。「二日新甫」は今年９月が３日、１１月が２日の月初商いとなるだけに油断できない。

■分割ラッシュ拡大、株高進行が理由

　きょう２日のマーケットは、リスクオフとリスクオンが交錯してスタートすることが想定される。リスクオン候補としては、防衛関連株のほか、原油急騰関連の鉱業・石油・石炭・再生エネルギー株、ホルムズ海峡閉鎖関連の海運株、安全資産である金価格関連株などが挙げられる。これとは別のリスク軽減策として浮上するのが、３月期期末の配当や株式分割の権利取りである。なかでも焦点となるのは株式分割銘柄だ。３月２７日に権利付き最終売買日を迎える株式分割は、前週末２７日現在で同日発表の６社を含め６１社に達する。２月末基準日の７社に比べ１２倍超の増加である。３月末までなお１カ月弱残していることもあり、社数はさらに増える可能性がある。分割比率も大きく、１対２が２０社にとどまる一方、１対４や１対５が多く、フジクラ＜５８０３＞（東証プライム）は１対６を予定する。

　この分割ラッシュは、東証が望ましい投資単位として５０万円未満を求めていることと無関係ではない。昨年９月末時点で５０万円未満は９３．４％の３５２９社、未達は６．６％の２４９社だった。しかしその後の株高である。日経平均株価は４万４９３２円から５万８８５０円へと約１万４０００円上昇した。単元株価が１万円を上回る銘柄は全市場で８８社に達し、１００円未満の４７社を上回るなど値がさ化が進んでいる。望ましい投資単位を上回る企業は増加していると推定され、「分割、分割、分割」とばかりに対応が進んでいるとみられる。

■株式分割、流動性向上効果に注目

　株式分割は理論上はニュートラルだが、投資単位引き下げにより流動性向上と投資家層拡大が期待される。大きなカタリストとなる場合もある。３月末基準日に１対２の分割を予定するＳＣＲＥＥＮホールディングス＜７７３５＞（東証プライム）は、２０２５年９月末にも同様の分割を実施し、権利落ち後は６９４３円まで調整したが、今年２月２６日には上場来高値２万３８７０円まで上昇し、権利落ち分を埋めてさらに上値を伸ばした。ＡＩ・半導体関連人気が追い風となったが、今回の６１銘柄にも再現期待が広がる可能性がある。

　３月相場はイラン情勢に加え、１８、１９日の日銀金融政策決定会合、１９日の日米首脳会談、月末の米中首脳会談など重要イベントが続く。下に上にと大波乱も想定されるが、独自材料で下値抵抗力を発揮すると期待される株式分割銘柄に的を絞り、有望株を選別して権利取りを狙うのも一考となりそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）