三菱電機など5社、衛星データサービス企画へ出資、4月事業会社化、防災・インフラ活用加速

■第三者割当増資で体制強化、4月始動へ

 三菱電機<6503>(東証プライム)は3月2日、衛星データサービス企画への出資を発表した。三菱UFJ銀行、ID&Eホールディングス、国際航業、ゼンリン<9474>(東証プライム)の5社が2月2日に第三者割当増資を引き受け、同社は4月から「衛星データサービス株式会社」として事業会社化し始動する。

 政府が掲げる「衛星データ利用に関する今後の取組方針」や「防災立国の推進に向けた基本方針」では、行政での衛星データ活用拡大や、災害時の迅速な被害把握が明記されている。SDSは2021年6月設立以来、国土・インフラ管理、災害対応、農地・建物管理などで検討・実証を進め、市場形成と拡大を図ってきた。

 今回、国際航業とゼンリンが新規参画し、既存3社は追加出資を行う。各社は衛星開発・解析、金融、インフラ、防災、地理空間情報などの強みを結集し、検討段階にあった取り組みの事業化を加速する。衛星データの社会実装を通じ、安心・安全な社会の実現と地球規模課題の解決への貢献を目指す。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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