【企業が選ぶ２０２６年注目キーワード】「チャイナリスク」７割超、国際情勢への警戒強まる
- 2026/1/17 07:57
- その他・経済
■「アメリカ・ファースト」「円安インフレ」も上位、国際問題と物価上昇が焦点
帝国データバンクは１月１６日、企業を対象に実施した「２０２６年の注目キーワード」に関するアンケート結果を発表した。最も多く挙げられたのは「チャイナリスク」で、回答企業の７４．８％に達した。台湾問題や日中関係、対中依存などへの懸念が背景にあり、海外取引の有無を問わず地政学リスクを強く意識する企業の姿勢が浮き彫りとなった。
２位には「アメリカ・ファースト」（６３．７％）が続き、米中関係やトランプ関税、ドンロー主義など国際政治の動向が企業経営に与える影響への警戒感が高まっている。さらに、「円安インフレ」（５８．６％）、「賃上げ圧力」（４９．２％）が上位に入り、物価上昇や人件費増加といったコスト負担への不安が強いことが示された。
このほか、「ＡＩバブル」（４１．８％）が５位にランクインし、生成ＡＩの急速な普及と過熱感への関心がうかがえる。「責任ある積極財政」「半導体産業」「サイバーセキュリティ」「防衛産業」など政策・戦略分野に関するキーワードも３割前後を占め、成長分野と安全保障の両面で注目が集まった。
業界別では、『運輸・倉庫』で「賃上げ圧力」が６４．２％と全体を大きく上回り、『小売』では「二季の国（夏冬二季化）」、『建設』では「脱・働き方改革」が目立った。調査結果から、２０２６年の企業環境は国際問題とコスト増が重なり厳しさを増すとみられ、高市政権による外交・経済政策や成長戦略の行方が引き続き注視される局面となりそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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