■火星ミッション見据えた電力供給体制構築
ＮＡＳＡは１月１３日、米国エネルギー省（ＤＯＥ）とともに、月面で使用する核分裂表面電力システムの研究開発を支援する新たなコミットメントを発表した。両機関が署名した覚書により、２０３０年までに月面原子炉の開発を目指す協力体制が強化される。同取り組みはアルテミス計画および将来の火星ミッションを支えるもので、トランプ大統領が掲げる宇宙優位ビジョンを推進し、米国の宇宙探査と商業分野における世界的リーダーシップの確立を目指す。
核分裂表面電力システムは、安全で効率的かつ豊富な電力を、燃料補給なしに長年にわたり生産できると見込まれている。月面炉の展開により、日照や温度条件に左右されない持続的な電力供給が可能となり、将来の恒久的な月面ミッションを実現するための基盤が整う。ＮＡＳＡ長官のジャレッド・アイザックマン氏は「月への帰還、定着のためのインフラ構築、そして火星およびその先への次の巨大な飛躍には原子力の活用が必要だ」と強調した。
■両機関５０年超の協力を基盤に、宇宙優位ビジョン推進
両機関による月面原子炉の開発や燃料供給、承認、打ち上げ準備に向けた協力は、宇宙探査や技術開発、国家安全保障強化の分野で５０年以上にわたり続いてきた連携を基盤としている。エネルギー長官のクリス・ライト氏は「マンハッタン計画からアポロ計画に至るまで、米国の科学とイノベーションが結びつくとき、かつて不可能と考えられた新たなフロンティアへ世界を導いてきた」と述べ、原子力エネルギーと宇宙探査史上最大級の技術的成果になるとの期待を示した。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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