（決算速報）
　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１１月１３日の取引時間終了後に２３年１２月期第３四半期累計連結業績を発表した。大幅増益で着地した。各事業が順調に伸長し、提供価値の向上による利益率改善なども寄与した。そして通期の大幅増益予想（８月７日付で利益と配当予想を上方修正）を据え置いた。通期会社予想に再上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は９月の高値圏から反落して上値を切り下げる形となり、さらに決算発表に対してもネガティブ反応となったが、目先的な売りが一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■２３年１２月期３Ｑ累計大幅増益、通期も大幅増益予想

　２３年１２月期第３四半期累計（１月～９月）の連結業績は、売上高が前年同期比７．７％増の９６８億５７百万円で、営業利益が７５．７％増の７１億７９百万円、経常利益が７８．４％増の７３億６０百万円、そして親会社株主帰属四半期純利益が３９．６％増の４９億０９百万円だった。

　大幅増益で着地した。各事業が順調に伸長し、提供価値の向上による利益率改善なども寄与した。営業利益＋３１億円の要因分析は、売上増加に伴う利益増加＋２５億円、売上総利益率改善（構造改革による粗利益改善、カタログ価格改定・販売価格適正化など）＋１８億円、販管費増加（業績連動賞与の増加、ＤＸ推進のためのＩＴ基盤強化など）▲１７億円、物流費減少（構造改革プロジェクト推進による物流サービス収益力強化）＋４億円としている。

　ワークプレイス事業は、売上高が１１．１％増の７０２億４３百万円で、営業利益が１１９．３％増の５３億６７百万円だった。ハイブリッドな新しい働き方にあわせたリニューアル案件やオフィス移転案件を中心に需要が好調だった。増収効果や提供価値の向上による利益率改善などにより大幅増益だった。

　設備機器・パブリック事業は、売上高が１．１％減の２５１億９９百万円で、営業利益が１１．８％増の１４億０６百万円だった。微減収だが、博物館・美術館の展示ケースやデジタルサイネージ等の公共施設向け設備の需要が好調に推移した。利益面は、公共施設向け設備における提供価値の向上による利益率改善などにより増益だった。

　ＩＴ・シェアリング事業は、売上高が８．９％増の１３億０７百万円で、営業利益が０．９％減の３億２２百万円だった。システム開発・検証事業やオフィスシェア事業が概ね堅調に推移した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３６９億６５百万円で営業利益が４７億７７百万円、第２四半期は売上高が３１２億２５百万円で営業利益が２２億２５百万円、第３四半期は売上高が２８６億６７百万円で営業利益が１億７７百万円だった。年度末に当たる第１四半期の構成比が高い季節特性がある。

　通期連結業績予想（８月７日付で売上高を据え置き、各利益を上方修正）は据え置いて、売上高が２２年１２月期比５．４％増の１３００億円、営業利益が６３．７％増の７５億円、経常利益が７９．５％増の７５億円、親会社株主帰属当期純利益が特別利益の一巡で９．３％減の４８億円としている。配当予想（８月７日付で期末７円上方修正）については２２年１２月期比５円減配の３２円（期末一括）としている。ただし２２年１２月期の３７円には特別配当２０円が含まれているため、普通配当ベースでは１５円増配との形となる。予想配当性向は３０．２％となる。

　下期に人的資本投資やＤＸ推進などの戦略投資を見込むが、構造改革プロジェクトによる体質改善効果で営業利益は３３期ぶりに過去最高を更新する見込みだ。セグメント別の計画は、ワークプレイス事業の売上高が７．９％増の９２７億円で営業利益が１０６．７％増の５３億円、設備機器・パブリック事業の売上高が０．５％減の３５５億円で営業利益が８．０％増の１６億円としている。

　なお通常は第１四半期の構成比が高い季節特性だが、今期はワークプレイス事業のオフィス移転案件が期中に分散し、設備機器・パブリック事業では物流設備案件が下期に偏重するため、通常とやや異なる四半期構成になる見込みとしている。通期会社予想に再上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は目先的な売り一巡

　株価は９月の高値圏から反落して上値を切り下げる形となり、さらに決算発表に対してもネガティブ反応となったが、目先的な売りが一巡して戻りを試す展開を期待したい。１１月１４日の終値は１３０２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０５円８４銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の３２円で算出）は約２．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１００円３３銭で算出）は約１．２倍、そして時価総額は約５９５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）