■再増配・優待拡充・環境価値ＢＣ・再エネ協業・事業譲受・海外展開

・（注目銘柄）ヨドコウ＜５４５１＞（東証プライム）：今２０２６年３月期純利益が連続最高益見通しとなるなか、年間配当を期初予想５４円から８９円へ大幅増額。社名変更記念のＱＵＯカード優待や自己株式の取得・消却も打ち出し、地政学リスク下でも株主還元強化が下値を支える構図。

・三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）：東京科学大学と共同で、環境価値取引の信頼性を高めるハイブリッドブロックチェーン技術を世界で初めて開発。取引価値と変換履歴を一元管理し、改ざん困難な形で保存することで、カーボンニュートラル社会に向けた分散型価値取引市場の構築を後押しする。

・ＪＲ西日本＜９０２１＞（東証プライム）：広島駅で広島東洋カープのホーム開幕に合わせた応援企画を展開。駅装飾や応援メッセージボード、選手音声による啓発放送、駅係員のユニフォーム着用などを通じ、地域一体での盛り上げと安全啓発の両立を図る。

・カプコン＜９６９７＞（東証プライム）：最新作「バイオハザード　レクイエム」の世界販売本数が発売後間もなく６００万本を突破し、シリーズ最速記録を更新。追加コンテンツ投入やシリーズ３０周年施策も控え、主力ＩＰの収益拡大期待を高める。

・（決算速報）マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）：第１四半期は海外投資先からの配当計上が寄与し営業利益が３．２倍。通期では大幅増収、大幅営業増益、経常・最終黒字転換予想を据え置き、不動産売却や投資案件、Ｍ＆Ａ強化による収益拡大を見込む。

・（銘柄分析）冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）：レアメタル使用量を大幅に削減した新合金「サステロイＳＴＮ３０」を成長材料に、２６年３月期は大幅営業増益予想。輸送機器向け需要や中国販路拡大、価格改定効果も収益押し上げ要因となる。

・（銘柄分析）アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）：Ｎｅｔｆｌｉｘ配信や東海理化採用など絵本ＩＰ展開が広がり、高単価案件の獲得も進展。２６年３月期は赤字予想ながら、第３四半期累計の営業黒字転換を踏まえると収益改善余地が意識される。

・（銘柄分析）インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）：沖縄銀行とのビジネスマッチング契約締結も追い風に、２６年１２月期は大幅増収増益・増配予想。ストック収益積み上げ型の事業モデルを背景に、収益拡大基調が続く見通し。

・（銘柄分析）ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）：高機能材「ＡＲＰＲＯ」などの堅調推移を受け、２６年３月期の増収増益・増配予想を上方修正。３月１９日付で自己株式５２０万６４００株の消却も予定し、資本効率向上策も進める。

・（銘柄分析）ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）：ヒューマノイドロボット関連や半導体製造装置向け需要拡大が中長期の追い風。２６年３月期は赤字予想ながら、２７年３月期以降の収益拡大期待が意識される。

・テスホールディングス＜５０７４＞（東証プライム）：Ｓｕｓｔｅｃｈと連携し、「ＦＩＰ転換×蓄電池併設モデル」の協業を開始。需給調整市場も活用する２４時間運用モデルで、ＦＩＴ発電所の収益最大化と既存再エネアセットの価値向上を狙う。

・日本金銭機械＜６４１８＞（東証プライム）：富士通フロンテックの中・小型リサイクラー／ディスペンサー事業を譲受へ。製品ラインナップ拡充や顧客基盤獲得を通じて、コマーシャル市場でのシェア拡大と中計達成を後押しする。

・アスタリスク＜６５２２＞（東証グロース）：ＲＦＩＤセルフレジ関連特許を再取得し、「グローバル標準レジ戦略」を本格始動。知財の完全帰属をテコに、国内外小売向けライセンス供与や導入支援を加速し、プラットフォーム主導権確立を目指す。

・シュッピン＜３１７９＞（東証プライム）：２０２６年６月下旬発行分から株主優待券を電子化。優待内容や贈呈基準は維持しつつ、環境負荷軽減、利便性向上、不正利用防止を図る。

・ベクターホールディングス＜２６５６＞（東証スタンダード）：ＣＵＥ　Ｇｒｏｕｐ中核会社と高性能サーバーレンタル契約を締結。完全準同型暗号対応サーバーの演算リソース提供により、金融・医療分野などの需要取り込みを狙い、年間１２億円の収入を見込む。

・ＨＵＭＡＮ　ＭＡＤＥ＜４５６Ａ＞（東証グロース）：米国子会社「ＨＵＭＡＮ　ＭＡＤＥ　ＵＳＡ　Ｉｎｃ．」の設立申請を実施。市場規模の大きい米国を重要市場と位置付け、海外展開本格化に向けた体制整備を進める。

・ナルネットコミュニケーションズ＜５８７０＞（東証グロース）：２６年３月期の期末配当予想を２４円から２７円へ引き上げ。配当性向３０％目標の方針に沿って、年間配当は前期１５円から２７円へ増配となる見通し。

・ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ＜３８２３＞（東証スタンダード）：ＢＴＣ株主優待の贈呈日程を公表。３０００株以上保有株主を対象に総額１５．４百万円相当を抽選で贈呈し、６月３日以降に口座付与を行う予定で、暗号資産連動型の優待として注目される。

・トランザクション＜７８１８＞（東証プライム）：サウザンドを買収し、完全子会社アリスグリントも連結化。フィギュア領域の原型制作、ＯＥＭ、自社ブランド機能を取り込み、商品開発力や販路活用による相乗効果を狙う。

・丸三証券＜８６１３＞（東証プライム）：２６年３月期の期末配当予想を３８円とし、年間配当は７０円を見込む。普通配当４０円、特別配当３０円の構成で、前期６０円からの増配となる。

・ミダックホールディングス＜６５６４＞（東証プライム）：新規水処理施設「都田テクノプラント」の許可を取得。既存施設の処理能力増強と老朽化対応を進め、２０２６年４月の稼働開始を目指す。

・東邦ホールディングス＜８１２９＞（東証プライム）：政策保有株式９銘柄の一部売却により、連結ベースで４２億円の投資有価証券売却益を特別利益に計上へ。資産効率化と財務体質強化を進める。

・ホーチキ＜６７４５＞（東証プライム）：２６年３月期の期末配当予想を４０円増額し８０円へ修正。年間配当は１２０円となる見通しで、安定配当を基本に還元強化を鮮明にした。

・（調査）中国の輸出禁止措置拡大：東京商工リサーチの調査で、中国の軍民両用品輸出禁止リスト対象企業の国内取引先が９５３８社、監視リスト対象企業の取引先が３万９００４社に及ぶことが判明。製造業と卸売業への波及が大きく、日本企業の商流への影響警戒が強まる。

・シャープ＜６７５３＞（東証プライム）：本社を堺市匠町から大阪市中央区の堺筋本町へ移転。都市部立地を活かした人材確保や情報接点拡充を進め、取引先やステークホルダーとの連携強化につなげる。

・科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）：日本気象協会と共同で「多汗症前線２０２６」を公開。気象データと受診動向を組み合わせ、症状の受診増加時期を可視化することで、疾患理解と早期受診の促進を狙う。

・（研究）ＪＡＸＡ・ＮＡＳＡ共同実験：国際宇宙ステーション「きぼう」で可変人工重力研究システム「ＭＡＲＳ」を用いた低重力ミッションを実施。筋量維持には０．３３Ｇ、筋機能維持には０．６７Ｇが必要との知見を示し、月・火星探査と地上医療への応用が期待される。

・古野電気＜６８１４＞（東証プライム）：新造内航コンテナ船「げんぶ」で、自動運転レベル４相当の商用運航を世界で初めて開始。自動運航機能の中核である避航操船支援システムを搭載し、内航海運の人手不足や安全性向上に資する事例となる。

（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）