■地政学リスクで続落も、業績上方修正と株主還元強化が下値を支える

　ヨドコウ＜５４５１＞（東証プライム）は、前日１６日に１６円安の１５１９円と４営業日続落して引けた。米国とイスラエルがイランへの武力攻撃を強め、イランも徹底抗戦を続ける地政学リスクで原油先物（ＷＴＩ）価格の上昇が止まらず、日経平均株価が、６８円安と３営業日続落したことから、今年３月２日に株式分割の権利落ち高値１６６０円まで買い進まれていた同社株にも目先の利益を確定する売り物が増勢となった。ただ取引時間中に１５４０円と買われ強含む場面もあり、下値には３月期期末を前にして期中に２回増配された配当や株主優待制度の権利取りの買い物が交錯した。今２０２６年３月期業績が、やはり２回上方修正され純利益が連続して過去最高更新と予想されていることや、高値で信用売り残・買い残とも積み上がり好取組となっていることもサポート材料視されている。

■今期配当は期初予想の５４円から８９円に大幅増配し社名変更記念の優待策も

　同社は、期中に今３月期業績を２回上方修正したことから、株主還元策として年間配当を４０円以上に維持し連結配当性向を７５％以上を目指す基本方針に従って期初予想の５４円から６０円、８９円と２回増配し、前期の株式分割（基準日２０２５年６月３０日、１株を５株に分割）落ち前の３５１円から実質で９４円の大幅連続増配を予定している。また株主優待制度でも株式分割に伴い基準株式数を一部引き上げたが、１００株以上保有する株主に昨年１０月１日の商号（社名）変更を記念する優待制度（ＱＵＯカード１０００円分）を贈呈するなど拡充する。このほか還元策として今年３月１３日に自己株式立会外買付取引も実施し、取得した２９万１０３９株（発行済み株式総数の１．８３％）を今年３月３１日に消却予定である。

　一方、今３月期業績は、昨年８月、今年２月と上方修正され、今年２月の再上方修正は純利益のみであったが、中国の連結子会社の一部株式売却で繰延税金費用３７億６６００万円、法人税等調整額３７億６０００万円を計上することから昨年８月の上方修正額より５５億円引き上げた。このため今期業績は、売り上げ１９９０億円（前期比４．５％減）、営業利益１１６億円（同１６．５％減）、経常利益１１５億円（同２１．１％減）、純利益１７０億円（同２５．９％増）と見込み、純利益は、期初の減益転換予想が増益となり、前期の過去最高を連続更新する。同子会社の売却益２０億円は、来２０２７年３月期に計上予定である。

■ＰＥＲ１２倍、配当利回り５．８％の割安修正と信用好取組が相乗効果

　株価は、株式分割の権利を５４２０円で落とし理論価格をやや上回る１１００円で下値を確認して１回目の業績上方修正・増配では１４４０円と高値反応し、２回目の上方修正・増配ではマドを開けて分割権利落ち後高値１６６０円まで急伸したが、中東の地政学リスクが波及してマド埋めの下値調整を続けている。ＰＥＲは１２．９倍、配当利回りに至っては５．８５％と東証プライム市場の高配当利回りランキングの第１０位にランクインするなど割安である。信用倍率がやや薄めながら０．６７倍となっている好需給もサポートし、分割権利落ち高値を目指し上値チャレンジが続こう。（情報提供：日本インタビュ新聞・インベストメントナビゲーター：株式投資情報編集長＝浅妻昭治）