生化学工業は前16年3月期業績の発表と同時に、新中期経営計画、自己株式の消却を発表

■消却する株式数は、償却前の発行済み株式総数に対する割合3.02%に当る177万株

 生化学工業<4548>(東1)は、前16年3月期業績の発表と同時に、新中期経営計画、自己株式の消却を発表した。

 前16年3月期連結業績は、売上高309億62百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益21億44百万円(同10.0%減)、経常利益35億円(同12.7%減)、純利益25億78百万円(同29.4%減)と増収ながら減益となった。

 主力の医薬品事業では、国内医薬品は微増、海外は2ケタの増収であった。利益面については、高萩工場第5製剤棟の減価償却費や米国における腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603等の開発テーマ進展に伴う研究開発費が増加したことか減益となった。

 今期17年3月期については、売上高は、ジェル・ワンの販売拡大を見込むものの、国内医薬品における薬価引き下げや円高の影響により、295億50百万円(前期比4.6%減)を見込んでいる。利益面については、減価償却費や研究開発費が減少する一方で、売上減少や米国関連費用等が増加することを織り込み、営業利益は10億円(前期比53.4%減)を見込んでいる。また、営業外収益において受取ロイヤリティーの大幅な増加を見込み、経常利益は33億50百万円(同4.3%減)、純利益は25億50百万円(同1.1%減)を見込む。
 なお、腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603は、今期中の国内承認取得を目指しているが、売上予想数値には含めていない。

 同日、10年ビジョンの最終ステップとして2016年4月から始まる3ヵ年の新中期経営計画を策定し、発表した。
 新中期経営計画では、米国での販売拡大を図るとともに、腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603の国内上市・米国承認取得や、既存製品の新市場への進出を目指す。そのために必要となるグローバル基準の生産・品質管理体制を強化する。一方で、次世代の飛躍につながる創薬・育薬パイプラインの充実を図るために基盤技術を確立し、更なる成長に向けた強い研究開発組織を構築するとしている。
 最終年度である2018年度の数値目標は、売上高320億円、営業利益25億円、経常利益45億円を掲げている。

 また、自己株式の償却も発表した。消却する株式数は、償却前の発行済み株式総数に対する割合3.02%に当る177万株。消却予定日は、2016年5月31日。

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