■「国立」「都立」という発想

　都知事選で、ある候補者が発した言葉・・・。
　「僕は都立保育園をつくりたいのだ」
　善意なのだろうが、勉強していないことが露呈。――これだから惨敗するのである。

　「国立」だ、「都立」だ、と持つ（＝所有）ことにこだわる。
　これは社会主義につながる。税金を営々と食うことになる。

　石原慎太郎都知事の時代も「新銀行東京」という「都立石原銀行」をつくり、破綻している。膨大な税を食った。これも社会主義である。

　尖閣諸島も、「都が買う」とか、モメにモメて結果は「国有化」になった。これは火をつけた本人が、自宅を売り払って個人のおカネで買うべきだったのではないか。

■「国立」「都立」はもう要らない

　「国立」、あるいは「都立」ということになれば、いくら赤字をタレ流しても、誰かが責任を取ったという話はきかない。
　「国立競技場」といったものは、つまりはそういうことではないか。

　持つか、持たざるか――。国も都も、持たざるところに立つべきではないか。

　「国有化」「都有化」すれば、それは社会主義だから、税金を食い続ける存在になる。財政赤字を膨大なものにするし、ひいては増税の原因になる。

　安くつくって、民間（外資を含む）に高く払い下げるのなら、財政を潤して、減税につながるかもしれない。そうしたことを考えるべきである。

■税は安易に使われるのがトレンド

　「税を食う人たち」が支配層となっているのだから、税はどんどん増えることになりかねない。税とは、他人のおカネだから、使う側はどうしても安易になるのがトレンドになる。

　「税」とは、太古に「稲」で収めたことから「税」になったといわれている。つまり、働いて稲をつくった人々が、稲をつくっていない支配層に収めていた。

　「一億総活躍」――、多くの人々が働けて収入を得れば、税も増えて、経済を成長させられる。これはよいことであるのは間違いない。

　だが、「国有化」「都有化」ということで税が増えるばかりでは、稲も枯れることになりかねない。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックは、下手をするとその分岐点になるのではないか。

（東洋経済新報社編集局で金融証券部長、企業部長などを歴任して現職。「トヨタとイトウヨーカ堂」「Ｍ＆Ａ資本主義」（東洋経済新報社刊）、「倒れない経営――クライシスマネジメントとは何か」「日本の時短革命」（ＰＨＰ研究所刊）など著書多数）