カテゴリー：小倉正男の経済コラム
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【小倉正男の経済コラム】トランプ大統領＝極限の“支離滅裂” イランに軍事介入、財政赤字拡大で「米国売り」再燃か？
■イラン中部のフォルドゥ爆撃、軍事介入という“支離滅裂” イスラエルによる先制攻撃で開始されたイランとの戦争だが、攻撃の応酬が止まらない。イスラエルは執拗な「ガザ戦争」に続いてイランとの戦端を開き、イランの政権交代＝… -
【小倉正男の経済コラム】「米国売り」がイーロン・マスク氏に加勢！？「大きくて美しい財政法案」にＮＯ
■米国の制度に篭められた倫理、規律に一顧すらなし 前週末発表の５月米国雇用統計はかなり厳しいものになると想定されていた。端的に言えば、トランプ大統領の高関税政策のマイナス面が雇用に影響を及ぼすのではないかと懸念されて… -
【小倉正男の経済コラム】トランプ大統領の関税狂時代 一幕芝居は終わった、ネタバレで二幕目は札止めにはならない
■トランプ大統領は腰砕け、米中がお互いに追加関税１１５％切り下げ 「１４５％ＶＳ１２５％」という極限の関税戦争になっていた米中だが、急転直下でお互いに掛け合っていた追加関税を１１５％切り下げることで合意した。 米… -
【小倉正男の経済コラム】トランプ大統領の「相互関税」で押し寄せるスタグフレーション 行き着く先は「世界窮乏化」
■「関税戦争」懸念から米国はマイナス成長に転落 トランプ大統領の言動は相変わらずである。政権発足から１００日を超えたが、それを記念して２時間に渡る「賞賛閣議」を行っている。その閣議はメディアに公開され、メディア（報道… -
【小倉正男の経済コラム】トランプ大統領は泣き所を露呈 株式・国債・ドルの「米国売り」＝深刻な信認低下
トランプ大統領は「相互関税」を発動させた。ところがその発動直後にまさかの豹変、報復関税をせず協議を要請している６０カ国・地域を対象に９０日間の猶予を行うとしている。各国に課す共通関税１０％は残るが、９０日間のうちに個別… -
【小倉正男の経済コラム】時価総額９７０兆円消滅、トランプ相互関税で世界経済は暗転 石破総理の打開案とは
■「世界暗黒の日」＝９７０兆円の時価総額が一挙に消滅 世界の激震が止まらない。４月３日ＮＹ株価（ダウ工業株３０種平均）は１６７９ドル安の大暴落となった。それで一段落どころか、週末の翌４日には２２３１ドル安となり、ダ… -
【小倉正男の経済コラム】トランプ大統領はグリーンランド併合に本気「米国第一」元祖はマッキンリー大統領
■プーチン大統領は米国のグリーンランド領有を容認 トランプ大統領は、間違いなくグリーンランド領有（併合）に執念をみせている。おそらく、どこかの時点で本格的に仕掛ける。 いまやトランプ大統領の“盟友”となっ… -
【小倉正男の経済コラム】Ｔ・ルーズベルトの日露戦争調停とは大違い 米露会談
■プーチン大統領は「全面停戦」を拒否 「米露会談」、トランプ大統領とプーチン大統領の電話会談は２時間～２時間半に及んでいる。 肝心の「ウクライナ戦争」和平では、トランプ大統領が提案した「３０日間全面停戦」をプー… -
【小倉正男の経済コラム】世界の安全保障に深刻な亀裂 大統領執務室での口論
■トランプ大統領には不名誉＝「トランプセッション」の命名 ３月１０日、ＮＹ株式市場は一時１１００ドル以上の大幅安となった。それに続く１１日前場の日本市場も１０００円を超える暴落となり、平均株価は取引時間中に３万６… -
【小倉正男の経済コラム】「一幕芝居」で馬脚を露呈 ウクライナ戦争和平交渉
■ゼレンスキー大統領、欧州諸国を除外して和平交渉 こんな酷い「一幕芝居」を見せられるとは呆れるしかない。トランプ大統領のウクライナ戦争終結交渉は、もっぱらロシアのプーチン大統領と行うというのだから論外の沙汰だ。プーチ… -
【小倉正男の経済コラム】トランプ２．０「関税戦争」勃発 無益、無謀な挑戦
■大統領令にサインでＵＳＭＣＡは事実上反故 「関税戦争」勃発、トランプ政権は２月１日からメキシコ、カナダに２５％関税、中国に１０％追加関税を課すと表明した。関税実施は３月に延期されるという見方があった。しかし、前日の… -
【小倉正男の経済コラム】トランプ２．０「ウクライナ戦争」終結でディール
■ロシアに「ウクライナ戦争」終結合意を要求 トランプ大統領は「タリフマン」（関税男）を自称している。「辞書の中で最も美しい言葉は関税だ」。そうした決めセリフを何かといえばうそぶいている。トランプ２．０、とりわけ「関税… -
【小倉正男の経済コラム】「トランプ２．０」「関税戦争」は陽動作戦？
■米国産石油、天然ガス購入をＥＵに要求 トランプ次期大統領が仕掛ける「関税戦争」は本気なのか。あるいは落とし所を予め設定してのブラフ（脅し・はったり）なのか。例えば後者にしても、これは本気だと相手に思わせる恐怖がない… -
【小倉正男の経済コラム】「トランプ２．０」という不透明感「関税戦争」勃発？
■日銀は追加利上げを見送り 日本銀行は１２月金融政策決定会合（１８，１９日）での政策金利引き上げを見送る推移となっている。日銀としては、政策金利（現状０・２５％）の追加利上げを進める意向だったとみられる。しかし、ト… -
【小倉正男の経済コラム】政策保有株縮減「株価を意識した経営」の正論と現実
■政策保有株縮減は加速 「政策保有株」縮減（売却）が加速されている。２３年３月東京証券取引所は「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を発表。これがきっかけとなっている。２３年後半あたりから政策保有株売却… -
【小倉正男の経済コラム】ＲＯＥ・ＰＢＲ改善に苦慮 増配、自己株買い活発化の底流
■東証は「ＲＯＥ・ＰＢＲの改善」を要請 この１～２年、日本の上場企業が直面しているのが「ＲＯＥ・ＰＢＲの改善」という問題だ。 ＲＯＥは「自己資本利益率」、企業が自己資本をどれだけ効率的に活用して利益を生み出してい… -
【小倉正男の経済コラム】自民党惨敗 薄氷を踏むような石破政権
■２週間で表紙を変えたが・・・ 米国大統領選挙（１１月５日）が迫っている。大統領選挙は予備選、党員集会などを含めると１年近くを使って行われる。国のトップを４年間託すわけだから、そのぐらいの期間をかけて念入りに選別の… -
【小倉正男の経済コラム】波乱の総選挙 相次ぐ石破総理の豹変の行方
■政策活動費は「使う」から「使わない」に豹変 コロコロとよく変わるものだ。今度は政策活動費である。石破茂総理（自民党総裁）は、９日の野党４党首との国会・党首討論で政策活動費について「衆院選（総選挙）で使うことはある」… -
【小倉正男の経済コラム】石破茂新総裁「石破ショック」という荒天の船出
■「石破ショック」、一過性で終わるか 石破茂氏が自民党新総裁となった。第１回投票では、高市早苗氏が第１位になり、石破氏は後手に回ったが、最終的に決戦投票で石破氏が勝利した。 ２７日の第１回投票では高市早苗氏がトッ… -
【小倉正男の経済コラム】パウエル議長「後手に回らないことにコミット」
■ＦＲＢは０・５％利下げを決定 ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は、９月１７～１８日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で４年半ぶりに利下げに踏み切った。事前には０・２５％の利下げになるという見方が多かったが、利下げ幅… -
【小倉正男の経済コラム】サラダクラブ「千切りキャベツ」深掘りに踏み込む
■キャベツとは？ この夏は酷暑で外出はしない。そんな風に決めていたが、８月下旬にサラダクラブが「サラダ白書２０２４」を発表するというので呼び出された。「サラダ白書２０２４」のミーティングでは、キャベツに焦点を当てた… -
【小倉正男の経済コラム】パウエル議長「金融政策を調整する時が来た」
■パウエル議長「金融政策を調整する時が来た」 パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長は、「金融政策を調整する時が来た」と発言した。（８月23日・ワイオミング州ジャクソンホール講演） 端的に言えば、９月に利下げ… -
【小倉正男の経済コラム】ＦＲＢの独立性 トランプ候補は「ＮＯ」を宣言
■「大統領はＦＲＢの政策に発言権をもつべきだ」というトランプ候補 共和党の大統領候補トランプ前大統領が、大統領に返り咲いたらＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の独立性に「ＮＯ」を突き付けるという発言をしている。ＦＲＢの金融… -
【小倉正男の経済コラム】「確トラ」利下げと減税の“総取り”政策狙う
■「確トラ」、最初に行うのは利下げと減税 「もしトラ」、「ほぼトラ」といわれていたが、いまや「確トラ」とまでいわれている。一方の民主党のほうはバイデン大統領が大統領選挙から撤退を表明。ハリス副大統領を大統領候補として… -
【小倉正男の経済コラム】米国９月利下げ開始機運 円安には干天に慈雨
■円安＝前週は１６０円台から１６１円台に加速 「円安」が継続している。前週は１ドル１６０円台から１６１円台にジワリと加速をみせている。週末の米国雇用統計では雇用者数、賃金の伸び率がやや鈍化、失業率が４・１％に上昇した… -
【小倉正男の経済コラム】１ドル１６０円接近 追加利上げ示唆でも円安進行
■１ドル１６０円台突入の円安から政府・日銀が会談 「円安」（ドル高）が再進行している。根底には米国経済の底堅さ、もっといえば強さがある。裏からいえば日本経済の弱さも反映している。現状は１ドル１５９円７７銭、１ドル１６… -
【小倉正男の経済コラム】「トリプル安」円安が起因となって債券安、株安
■「円安になれば原価が下がる」 １～２年前のことだが、ある輸出型製造業経営者に「円安」について聞いたことがある。「円安になれば、会社にとってビジネス、業績では得ですか」といった質問をした。 普通はそうした素朴な質… -
【小倉正男の経済コラム】「物流の２０２４年問題」生産性は上がったか？
■小物商品ではダンボール箱物流が消滅 「物流の２０２４年問題」、この４月１日からドラックドライバーの時間外労働が年間９６０時間に制限されている。ずいぶん以前から取り沙汰されていた“働き方改革”だが、長い猶予期間を経て… -
【小倉正男の経済コラム】１ドル１５０～１６０円超 令和の「経済敗戦」
■４月雇用は予想を下回り、長期金利低下しＮＹ株価は上昇 米国労働省が発表した４月雇用統計だが、景気の現状を反映するといわれる非農業部門雇用者数は１７万５０００人増加となり、予想雇用者数２４万人を大きく下回る結果となっ… -
【小倉正男の経済コラム】中東危機“報復の連鎖”の愚、「やめろ」の警告
■“報復の連鎖”の罠を回避できるか ４月１日イスラエルの戦闘機がシリア・ダマスカスのイラン領事部を空爆した。イラン革命防衛隊は、この爆撃で将官７名が死亡したと発表している。領事部はイラン大使館の隣にあり、ピンポイント…
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■デザイン作業を簡略化し、出稿までの時間を短縮 ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は５月… -
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２０２５年４月の「物価高」倒産５６件、小規模企業に深刻な打撃、“食”関連に集中
■小・零細企業の資金繰りに直撃、破産が９割超 東京商工リサーチの調査によると２０２５年４月の「物…
