カテゴリー:小倉正男の経済コラム
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トランプ大統領は「相互関税」を発動させた。ところがその発動直後にまさかの豹変、報復関税をせず協議を要請している60カ国・地域を対象に90日間の猶予を行うとしている。各国に課す共通関税10%は残るが、90日間のうちに個別…
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■「世界暗黒の日」=970兆円の時価総額が一挙に消滅
世界の激震が止まらない。4月3日NY株価(ダウ工業株30種平均)は1679ドル安の大暴落となった。それで一段落どころか、週末の翌4日には2231ドル安となり、ダ…
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■プーチン大統領は米国のグリーンランド領有を容認
トランプ大統領は、間違いなくグリーンランド領有(併合)に執念をみせている。おそらく、どこかの時点で本格的に仕掛ける。
いまやトランプ大統領の“盟友”となっ…
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■プーチン大統領は「全面停戦」を拒否
「米露会談」、トランプ大統領とプーチン大統領の電話会談は2時間~2時間半に及んでいる。
肝心の「ウクライナ戦争」和平では、トランプ大統領が提案した「30日間全面停戦」をプー…
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■トランプ大統領には不名誉=「トランプセッション」の命名
3月10日、NY株式市場は一時1100ドル以上の大幅安となった。それに続く11日前場の日本市場も1000円を超える暴落となり、平均株価は取引時間中に3万6…
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■ゼレンスキー大統領、欧州諸国を除外して和平交渉
こんな酷い「一幕芝居」を見せられるとは呆れるしかない。トランプ大統領のウクライナ戦争終結交渉は、もっぱらロシアのプーチン大統領と行うというのだから論外の沙汰だ。プーチ…
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■大統領令にサインでUSMCAは事実上反故
「関税戦争」勃発、トランプ政権は2月1日からメキシコ、カナダに25%関税、中国に10%追加関税を課すと表明した。関税実施は3月に延期されるという見方があった。しかし、前日の…
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■ロシアに「ウクライナ戦争」終結合意を要求
トランプ大統領は「タリフマン」(関税男)を自称している。「辞書の中で最も美しい言葉は関税だ」。そうした決めセリフを何かといえばうそぶいている。トランプ2.0、とりわけ「関税…
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■米国産石油、天然ガス購入をEUに要求
トランプ次期大統領が仕掛ける「関税戦争」は本気なのか。あるいは落とし所を予め設定してのブラフ(脅し・はったり)なのか。例えば後者にしても、これは本気だと相手に思わせる恐怖がない…
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■日銀は追加利上げを見送り
日本銀行は12月金融政策決定会合(18,19日)での政策金利引き上げを見送る推移となっている。日銀としては、政策金利(現状0・25%)の追加利上げを進める意向だったとみられる。しかし、ト…
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■政策保有株縮減は加速
「政策保有株」縮減(売却)が加速されている。23年3月東京証券取引所は「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を発表。これがきっかけとなっている。23年後半あたりから政策保有株売却…
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■東証は「ROE・PBRの改善」を要請
この1~2年、日本の上場企業が直面しているのが「ROE・PBRの改善」という問題だ。
ROEは「自己資本利益率」、企業が自己資本をどれだけ効率的に活用して利益を生み出してい…
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■2週間で表紙を変えたが・・・
米国大統領選挙(11月5日)が迫っている。大統領選挙は予備選、党員集会などを含めると1年近くを使って行われる。国のトップを4年間託すわけだから、そのぐらいの期間をかけて念入りに選別の…
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■政策活動費は「使う」から「使わない」に豹変
コロコロとよく変わるものだ。今度は政策活動費である。石破茂総理(自民党総裁)は、9日の野党4党首との国会・党首討論で政策活動費について「衆院選(総選挙)で使うことはある」…
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■「石破ショック」、一過性で終わるか
石破茂氏が自民党新総裁となった。第1回投票では、高市早苗氏が第1位になり、石破氏は後手に回ったが、最終的に決戦投票で石破氏が勝利した。
27日の第1回投票では高市早苗氏がトッ…
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■FRBは0・5%利下げを決定
FRB(米連邦準備制度理事会)は、9月17~18日のFOMC(米連邦公開市場委員会)で4年半ぶりに利下げに踏み切った。事前には0・25%の利下げになるという見方が多かったが、利下げ幅…
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■キャベツとは?
この夏は酷暑で外出はしない。そんな風に決めていたが、8月下旬にサラダクラブが「サラダ白書2024」を発表するというので呼び出された。「サラダ白書2024」のミーティングでは、キャベツに焦点を当てた…
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■パウエル議長「金融政策を調整する時が来た」
パウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長は、「金融政策を調整する時が来た」と発言した。(8月23日・ワイオミング州ジャクソンホール講演)
端的に言えば、9月に利下げ…
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■「大統領はFRBの政策に発言権をもつべきだ」というトランプ候補
共和党の大統領候補トランプ前大統領が、大統領に返り咲いたらFRB(連邦準備制度理事会)の独立性に「NO」を突き付けるという発言をしている。FRBの金融…
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■「確トラ」、最初に行うのは利下げと減税
「もしトラ」、「ほぼトラ」といわれていたが、いまや「確トラ」とまでいわれている。一方の民主党のほうはバイデン大統領が大統領選挙から撤退を表明。ハリス副大統領を大統領候補として…
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■円安=前週は160円台から161円台に加速
「円安」が継続している。前週は1ドル160円台から161円台にジワリと加速をみせている。週末の米国雇用統計では雇用者数、賃金の伸び率がやや鈍化、失業率が4・1%に上昇した…
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■1ドル160円台突入の円安から政府・日銀が会談
「円安」(ドル高)が再進行している。根底には米国経済の底堅さ、もっといえば強さがある。裏からいえば日本経済の弱さも反映している。現状は1ドル159円77銭、1ドル16…
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■「円安になれば原価が下がる」
1~2年前のことだが、ある輸出型製造業経営者に「円安」について聞いたことがある。「円安になれば、会社にとってビジネス、業績では得ですか」といった質問をした。
普通はそうした素朴な質…
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■小物商品ではダンボール箱物流が消滅
「物流の2024年問題」、この4月1日からドラックドライバーの時間外労働が年間960時間に制限されている。ずいぶん以前から取り沙汰されていた“働き方改革”だが、長い猶予期間を経て…
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■4月雇用は予想を下回り、長期金利低下しNY株価は上昇
米国労働省が発表した4月雇用統計だが、景気の現状を反映するといわれる非農業部門雇用者数は17万5000人増加となり、予想雇用者数24万人を大きく下回る結果となっ…
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■“報復の連鎖”の罠を回避できるか
4月1日イスラエルの戦闘機がシリア・ダマスカスのイラン領事部を空爆した。イラン革命防衛隊は、この爆撃で将官7名が死亡したと発表している。領事部はイラン大使館の隣にあり、ピンポイント…
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企業はなぜ上場するのか。案外、経営者にとって需要な問である。以前は「社会的信用」を挙げる経営者が多かった。「社会的信用」をテコに企業をさらに成長させる。上場はあくまで通過点ということになる。
ある創業経営者は上場時…
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■「日経半導体株指数」スタート
3月25日から「日経半導体株指数」の集計・公表がスタートする。東証に上場している半導体・半導体製造装置・電子部品など半導体部材の有力企業30銘柄の値動きを示す指数になる。
米国では…
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■「東濃」は岩村城など山城のメッカ
中津川市、恵那市は岐阜県の「東濃」という地域にあたる。名古屋から中央本線で行ける。岐阜県の多くの人も中津川、恵那に行くには名古屋で乗り換えて、この路線を使っている。アクセスは案外な…
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■日経平均は過去最高値を一気に更新
2月22日、日経平均株価は史上最高値を更新した。日経平均は取引時間中に3万9156円に上昇し、終値は3万9098円となった。過去の最高値は1989年12月29日の終値3万8915円…
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