■雇用下振れに重点、インフレ懸念は後回し

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、１２月１０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．２５％の利下げを決定した。９月、１０月のＦＯＭＣに続いて３会合連続で０．２５％の利下げを実施したことになる。

　「雇用の伸びは鈍化し、失業率は９月までやや上昇した。インフレ率は今年初めから上昇し、依然やや高止まりしている」（ＦＯＭＣ声明）。パウエルＦＲＢ議長、あるいは同氏が委員長であるＦＯＭＣは、雇用の下振れ、インフレ（物価）の上振れリスクを抱えている。

　パウエル議長は１０月ＦＯＭＣ直後の会見で「１２月の次回会合での追加利下げは既定路線ではない。そのような状況とは程遠い」と発言。３会合連続の利下げにきわめて否定的な立ち位置を表明している。“１２月に利下げはない”と断言したに等しい。

　つまり、雇用下振れリスクには９月、１０月の利下げで対応した。１２月は金利据え置きでインフレ上振れリスクに重点を移行する――。ところが、その後には３会合連続利下げを行うという見方が大勢を占めるように状況が変化している。この経過が１２月ＦＯＭＣの事前予想を複雑にした面がある。

　結果として１２月ＦＯＭＣでは、９月～１０月と同様に雇用低迷に重点を置いたことになる。政策金利は３．５０～３．７５％に引き下げられている。インフレ懸念は“後回し”にされた。同時に二つは叩けないが、インフレ後回しは禍根が残るのは間違いない。

■ＦＯＭＣ意見分裂「９名賛成、３名反対」

　１２月ＦＯＭＣでは９名の当局者が賛成、３名が反対している。反対したうちの２名は、インフレ懸念を重視して金利据え置きを主張している。

　カンザスシティ連銀シュミッド総裁は、１０月ＦＯＭＣでインフレ警戒から利下げに反対、１２月ＦＯＭＣでも同様の立場を継続した。今回はシカゴ連銀グールズビー総裁が戦列に加わっている。

　インフレはＦＲＢ目標（２％）を長期間上回っている。その事実は３会合の連続利下げを正当化できないという立場だ。１０月ＦＯＭＣでは投票権がない地区連銀総裁から利下げに反対する意見が相次いで表明された。１２月ＦＯＭＣではそうした地区連銀総裁の意見分裂の動きが一層強まっている。

　反対を表明したもう１名は、大統領経済諮問委員会委員長から転身したミラン理事だ。８月に欠員補充ということでトランプ大統領がＦＲＢ理事に押し込んだ人物である。ミラン理事は「トランプ関税」の立案者であり、住宅市場の不況を理由に毎回のことだが０．５０％の大幅利下げを主張している。

■ハセット氏はトランプ大統領が望む低金利をもたらす人物か？

　当のトランプ大統領は、「（１２月ＦＯＭＣに対して）利下げ幅はかなり小さい、少なくとも倍の幅に拡大できたはずだ。米国は世界で最も低い金利であるべきだ」と語っている。

　トランプ大統領は、自らの政権の意向に中立・独立性を保っているパウエル議長に悪態の限りを尽くしている。今回は３会合連続の利下げなのだが、それでもなお不満を隠さない。

　トランプ大統領は、新年５月に交代時期を迎えるパウエルＦＲＢ議長の後任選びの最終段階に入っている。「米国の金利水準はもっと低いものであるべきだ」というトランプ大統領の意向に沿う人物を次期ＦＲＢ議長に選定すると公言している。

　現状では、次期ＦＲＢ議長はハセット国家経済会議委員長が最有力とされている。ハセット氏はトランプ大統領の側近といわれる。仮にハセット氏がＦＲＢ議長になれば、“トランプ大統領が望む低金利をもたらす人物”と言われている。

　しかし、トランプ大統領がハセット氏をＦＲＢ議長に任命、ＦＯＭＣ委員長となってもＦＯＭＣはハセット氏の独裁機関になる可能性は少ない。むしろＦＯＭＣの意見分裂が激化、意見をまとめるのは困難になる事態すら想定される。

　もしすんなりとＦＯＭＣがハセット氏の独裁機関になるようなら低金利によりインフレが加速する。通貨ドル、米国債などの信認が低下しかねない。トランプ大統領の思うようになるのは何事もそうだが簡単なことではない。（経済ジャーナリスト）

（小倉正男＝「Ｍ＆Ａ資本主義」「トヨタとイトーヨーカ堂」（東洋経済新報社刊）、「日本の時短革命」「倒れない経営～クライシスマネジメントとは何か」（ＰＨＰ研究所刊）など著書多数。東洋経済新報社で企業情報部長、金融証券部長、名古屋支社長などを経て経済ジャーナリスト。２０１２年から当「経済コラム」を担当）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）