【株式市場】米雇用統計を控え日経平均は軟調だが新規上場株や材料株は強い
- 2016/10/7 15:54
- 今日のマーケット
◆日経平均の終値は１万６８６０円０９銭（３９円０１銭安）、ＴＯＰＩＸは１３５０．６１ポイント（３．３２ポイント安）、出来高概算（東証１部）は７億１２１４万株
１０月７日後場の東京株式市場は、今夜判明する米国の雇用統計によって円相場がどうなるか不透明感があり、材料株が選別買いされる展開になった。グループの事業の一部売却観測が出ている日立製作所＜６５０１＞（東１）などは強かったが、日経平均は１４時にかけて前場の安値を割り込み、一時７８円８９銭安（１万６８２０円２１銭）まで軟化した。前引けは小高かった日経ＪＡＳＤＡＱ平均も軟化し、主な指数はそろって軟調。
セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東１）はＨ２Ｏリテイリング＜８２４２＞（東１）との資本・業務提携による期待が限定的のようで後場一段軟調となり、半面Ｈ２Ｏリテイリングは朝から堅調。円安基調は継続したため、商船三井＜９１０４＞（東１）などの海運株が強く、川崎重工業＜７０１２＞（東１）などの重工各銘柄や機械株も高い。キャリア＜６１９８＞（東マ）は政策に乗る銘柄として急伸。省電舎＜１７１１＞（東２）やジオネクスト＜３７７７＞（ＪＱＳ）は新株予約権の募集などが好感されて高い。
７日、新規上場となったキャピタル・アセット・プランニング＜３９６５＞（ＪＱＳ・売買単位１００株）は生保などの金融機関向けのシステム開発などを行い、公開価格は２０００円。前場は買い気配のまま初値がつかず、前引けは４６００円の買い気配となった。
東証１部の出来高概算は７億１２１４万株、売買代金は７３１９億円。１部上場１９８３銘柄のうち、値上がり銘柄数は５３９銘柄、値下がり銘柄数は１２６８銘柄。
また、東証３３業種別指数は１３業種（前引けは１５業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、海運、ゴム製品、鉱業、保険、石油・石炭、精密機器、電気機器、非鉄金属、機械、などとなった。
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