【株式市場】米雇用統計を控え日経平均は軟調だが新規上場株や材料株は強い

株式

◆日経平均の終値は1万6860円09銭(39円01銭安)、TOPIXは1350.61ポイント(3.32ポイント安)、出来高概算(東証1部)は7億1214万株

チャート5 10月7日後場の東京株式市場は、今夜判明する米国の雇用統計によって円相場がどうなるか不透明感があり、材料株が選別買いされる展開になった。グループの事業の一部売却観測が出ている日立製作所<6501>(東1)などは強かったが、日経平均は14時にかけて前場の安値を割り込み、一時78円89銭安(1万6820円21銭)まで軟化した。前引けは小高かった日経JASDAQ平均も軟化し、主な指数はそろって軟調。

 セブン&アイ・ホールディングス<3382>(東1)H2Oリテイリング<8242>(東1)との資本・業務提携による期待が限定的のようで後場一段軟調となり、半面H2Oリテイリングは朝から堅調。円安基調は継続したため、商船三井<9104>(東1)などの海運株が強く、川崎重工業<7012>(東1)などの重工各銘柄や機械株も高い。キャリア<6198>(東マ)は政策に乗る銘柄として急伸。省電舎<1711>(東2)ジオネクスト<3777>(JQS)は新株予約権の募集などが好感されて高い。

 7日、新規上場となったキャピタル・アセット・プランニング<3965>(JQS・売買単位100株)は生保などの金融機関向けのシステム開発などを行い、公開価格は2000円。前場は買い気配のまま初値がつかず、前引けは4600円の買い気配となった。

 東証1部の出来高概算は7億1214万株、売買代金は7319億円。1部上場1983銘柄のうち、値上がり銘柄数は539銘柄、値下がり銘柄数は1268銘柄。

 また、東証33業種別指数は13業種(前引けは15業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、海運、ゴム製品、鉱業、保険、石油・石炭、精密機器、電気機器、非鉄金属、機械、などとなった。

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