【利益還元に積極的な「魅力ある企業」（配当）】

　第一実業＜８０５９＞（東１）は、プラント及び機械器具の国内販売ならびに輸出入を行っている。プラント・エネルギー事業では、エネルギー、石油精製・石油化学、化学、プラントエンジニアリング、製紙・素材プラント、リチウムイオンバッテリー（ＬＩＢ）に取り組んでいる。産業機械事業では、樹脂成型・加工設備、金属成形・加工設備、各種加工設備、表面処理設備、自動組立設備、検査装置など、機器・製品を取り扱っている。エレクトロニクス事業では、電子部品実装（ＳＭＴ）、半導体・液晶モジュール組み立て分野において、各種基板検査装置、周辺機器、電子材料などをトータルに提供している。ファーマ事業では、各種培養装置・検査装置・製剤機器・充填装置・最新鋭包装ラインなどの製品を多数取り扱っている。航空事業では、航空機地上機材および空港施設関連機器のほか、特殊車両および防衛関連機材などを取り扱い、社会インフラを支えている。

　同社グループでは、２０１６年度（１７年３月期）からの新中期経営計画「ＤＡＳＨ２０１８」において、「希望にあふれ、多様で活発かつ持続可能な活動」をスローガンとし、同社および国内外のグル―プ会社が協力し推進する事業軸体制を、よりグローバルなマトリクスとして完成させ展開している。また、損失を出さないために経営品質の強化を図り、より筋肉質な経営体質へと成長していくこと、すなわちリスクマネジメントの徹底と強力なガバナンス体制の構築を目指し、グローバルに事業軸体制を進め、一層の業績拡大の実現、経営体質の向上、強力なガバナンス体制の構築を図っている。

　今１８年３月期第１四半期業績実績は、売上高３２１億３３００万円（前年同期比１４．８％減）、営業利益６億７４００万円（同３１．９％減）、経常利益７億５９００万円（同３２．４％減）、純利益２億９２００万円（同６１．１％減）に着地。 海外向け石油プラントやエチレンプラント用設備等の大口案件の売上が少なかったほか、錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置等の売上が大幅に減少したことが響き減収減益だった。

　今２０１８年３月期業績予想は、売上高１７７０億円（前期比１４．８％増）、営業利益４７億円（同１９．６％減）、経常利益５０億円（同１８．９％減）、純利益３１億円（同７．２％増）を見込む。年間配当予想は、５４円（第２四半期末９円、期末４５円）を予定している。なお、第２四半期末の中間配当は５株を１株に株式併合前の株式を対象、期末配当は株式併合後の株式を対象としている。

　株価は、２月２０日につけた年初来の高値７９０円から８月１４日に年初来の安値５８５円まで２６％調整した後、モミ合っている。世界各国で次々に電気自動車（ＥＶ）の量産計画が立ち上がっていることを背景に、市場ではリチウムイオン電池関連を物色する動きが見られており、同社がリチウムイオンバッテリー（ＬＩＢ）の製造において必要となる、粉砕・分級、混練・焼成等の材料工程から塗工・乾燥等の製造工程、充放電等の検査工程まであらゆる装置を取り扱っていることが見直される可能性がある。テクニカルの逆張り指標ＲＳＩで買いサインが点灯。今期減収減益予想だが、今期予想ＰＥＲ１０倍台・ＰＢＲ０．８２倍と割安感があり、配当利回り３．０％と利回り妙味もソコソコある水準。９月中間期末の配当取り、リバウンド狙いで買い妙味が膨らみそうだ。（株式評論家・信濃川）