エスプールは調整一巡して戻り歩調、17年11月期2桁営業増益・大幅増配予想

日インタビュ新聞ロゴ

 エスプール<2471>(JQ)はロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、コールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。需要が高水準で17年11月期2桁営業増益・大幅増配予想である。株価は調整一巡して戻り歩調だ。

■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業

 ビジネスソリューション事業(ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、フィールドマーケティングサービス、マーチャンダイジングサービス、販売促進支援業務、顧問派遣サービス)、および人材ソリューション事業(コールセンター向け派遣、携帯電話販売員派遣、ストアスタッフ派遣)を展開している。

 ロジスティクスアウトソーシングの低採算案件縮小、障がい者雇用支援サービスの拡大、電力スマートメーター設置業務の黒字化、人材ソリューション事業におけるコールセンター業務の好調などで採算上昇基調である。配当の基本方針は連結ベースでの株主資本配当率(DOE)5%を目安としている。

■17年11月期2桁営業増益・大幅増配予想

 今期(17年11月期)連結業績予想(1月13日公表)は、売上高が前期(16年11月期)比17.2%増の108億24百万円、営業利益が14.8%増の5億83百万円、経常利益が15.0%増の5億71百万円、純利益が18.0%減の3億34百万円としている。配当予想は8円増配の年間18円(期末一括)で予想配当性向は16.2%となる。

 ビジネスソリューション事業、人材ソリューション事業とも2桁成長を持続して2桁増収増益予想である。売上総利益率は0.4ポイント低下の28.7%、販管費比率は0.3ポイント低下の23.3%の計画である。

 第2四半期累計(12~5月)は売上高が前年同期比24.0%増収、営業利益が6.0%増益、経常利益が10.3%増益、純利益が13.5%減益だった。そして通期予想に対する進捗率は売上高が49.2%、営業利益が44.9%、経常利益が46.4%、純利益51.8%だった。やや低水準の形だが、通期ベースで好業績が期待される。

 中期経営計画の目標値は、営業利益率5%の早期達成と20年度までに業界最高水準10%の達成、安定的かつ継続的な配当の実施、ROE最低5%堅持としている。人材確保が課題だが、アウトソーシング需要は高水準であり、高付加価値サービスが牽引して中期的にも収益拡大基調が期待される。

■株価は調整一巡して戻り歩調

 株価は06年来となる7月高値3450円から反落したが、直近安値圏2700円台から切り返しの動きを強めている。9月19日には2938円まで上伸した。調整一巡して戻り歩調だ。

 9月19日の終値2914円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS111円35銭で算出)は26~27倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は0.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS344円52銭で算出)は8.5倍近辺である。時価総額は約92億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■上方修正を重ねる銘柄群が相場の主役に  同コラムは今週、ダブルセット銘柄、トリプルセット銘柄、フ…
  2. ■政治安定を好感、全面高期待が再燃  超短期決戦だった衆議院議員選挙が、昨8日に投票され即日開票さ…
  3. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  4. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  5. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  6. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る