建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタントの大手である。中期ビジョンでマルチインフラ＆グローバル企業を目指している。１７年１２月期は英Ｗａｔｅｒｍａｎ　Ｇｒｏｕｐ　Ｐｌｃの連結子会社化に伴う諸費用発生で減益予想だが、１８年１２月期はＭ＆Ａも寄与して収益拡大が期待される。株価は調整一巡して戻り歩調だ。

■総合建設コンサルタントの大手

　総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。

　中期的に事業環境は良好である。建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。

　中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」目標（２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円）達成に向けて、中期経営計画２０１８では目標値として１８年単体受注高３５０億円、連結受注高４７０億円、単体営業利益率７．０％（営業利益２４億円）、連結営業利益率６．５％（営業利益３０億円）を掲げている。そして英Ｗａｔｅｒｍａｎ　Ｇｒｏｕｐ　Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社化した。

■１７年１２月期３Ｑ累計はＭ＆Ａ諸費用発生で減益

　１１月８日発表した今期（１７年１２月期）第３四半期累計（１～９月）の連結業績は、売上高が前年同期比１１．２％増の３４８億４０百万円だったが、Ｍ＆Ａ関連諸費用の発生で営業利益が１２．３％減の１４億９１百万円、経常利益が８．０％減の１５億３８百万円、純利益が１３．７％減の９億３０百万円だった。なお英Ｗａｔｅｒｍａｎ　Ｇｒｏｕｐ　Ｐｌｃを第３四半期（７～９月）から新規連結した。グループ全体の受注高は１８．０％増の４０７億９１百万円だった。

　売上総利益は１１．５％増加し、売上総利益率は２６．６％で０．８ポイント上昇した。販管費は２１．６％増加し、販管費比率は２２．３％で１．９ポイント上昇した。営業外では為替差損が減少した。

■１７年１２月期減益予想だが１８年１２月期収益拡大期待

　今期（１７年１２月期）の連結業績予想（８月７日に売上高を増額、利益を減額修正）は、売上高が前期（１６年１２月期）比１９．０％増の５００億円、営業利益が３．３％減の２３億円、経常利益が１．４％減の２４億円、そして純利益が６．７％減の１３億５０百万円としている。受注高は３．６％増の４４０億円の計画としている。配当予想は前期と同額の年間２０円（期末一括）で予想配当性向は２０．９％となる。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が６９．７％、営業利益が６４．８％、経常利益が６４．１％、純利益が６８．９％である。今期（１７年１２月期）はＭ＆Ａ関連諸費用の発生で減益予想だが、一過性要因であり、来期（１８年１２月期）は英Ｗａｔｅｒｍａｎ　Ｇｒｏｕｐ　Ｐｌｃが通期寄与して収益拡大が期待される。

■株価は調整一巡して戻り歩調

　株価は９月６日の直近安値９８３円から切り返して１１月６日の１０９７円まで上伸した。調整一巡して戻り歩調だ。

　１１月９日の終値１０８５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９５円４７銭で算出）は１１～１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１７４６円３１銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約１５４億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線突破の動きを強めている。戻りを試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）