加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを主力に、成長戦略として収益力強化、経営基盤強化、新規事業創出、ＳＤＧｓ経営を推進している。２６年３月期は増収増益予想（１１月６日付で２回目の上方修正）としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は最高値圏でモミ合う形だ。低ＰＥＲや高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、日柄調整が完了して上値を試す展開を期待したい。

■独立系の大手エレクトロニクス総合商社

　独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。Ｍ＆Ａも活用し、半導体・電子部品等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。２５年７月にはＴＯＢで協栄産業＜６９７３＞を子会社化した。

　２５年３月期は、電子部品事業の売上高が４７２９億１０百万円で営業利益（連結調整前）が１６９億２７百万円、情報機器事業の売上高が４２６億５２百万円で営業利益が３３億０７百万円、ソフトウェア事業の売上高が３３億８７百万円で営業利益が５億０９百万円だった。その他事業（エレクトロニクス機器修理・サポート、アミューズメント機器製造・販売、スポーツ用品販売など）の売上高が２８８億２９百万円で営業利益が２７億０７百万円だった。会社別には加賀電子の売上高が３１９５億２７百万円で営業利益が１９８億５５百万円、加賀ＦＥＩの売上高が１９７８億６８百万円で営業利益が１８億６０百万円、エクセルの売上高が３０３億８３百万円で営業利益が１６億４５百万円だった。

　中期経営計画に沿ったセグメント区分は電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他）としている。２５年３月期は電子部品の売上高が３４７７億４０百万円で営業利益が１０２億３４百万円、ＥＭＳの売上高が１３４５億４４百万円で営業利益が７３億７２百万円、ＣＳＩの売上高が４２６億５２百万円で営業利益が３３億０７百万円、その他の売上高が２２８億４１百万円で営業利益が２５億３７百万円だった。

■売上高１兆円企業を見据えた中期経営計画２０２７

　２４年１１月策定の中期経営計画２０２７（２６年３月期～２８年３月期）では重点施策として更なる収益力の強化、経営基盤の高度化、ＳＤＧｓ経営の推進を掲げ、売上高１兆円企業を見据えた最終年度２８年３月期の目標値を、新規事業やＭ＆Ａを含めて売上高８０００億円以上、営業利益３６０億円以上としている。オーガニック成長による目標は売上高７０００億円以上、営業利益３５０億円以上、資本効率性の指標はＲＯＥ１２．０％以上（株主資本コスト１０％前後）としている。オーガニック成長による収益目標のセグメント別内訳は、電子部品事業が売上高４０００億円で営業利益１６５億円、ＥＭＳ事業が売上高２３００億円で営業利益１３５億円、ＣＳＩ事業が売上高５５０億円で営業利益４０億円、その他事業が売上高１５０億円で営業利益１０億円としている。

　事業戦略としては、商社ビジネスの拡大を高付加価値のＥＭＳビジネスにつなげ、収益性の向上を推進する。また創業６０周年を迎える２９年３月期での売上高１兆円達成に向けて、Ｍ＆Ａの活用により当中期経営計画期間中に１０００億円超の新たな事業収益の獲得を目指す。さらにエネルギー、インフラ、交通、環境を重点テーマとして新規事業を探索する。

　２５年３月には子会社のデジタル・メディア・ラボが、世界最大級のゲームアウトソーシングおよびゲーム開発スタジオであるＷｉｎｋｉｎｇ　Ｓｔｕｄｉｏｓ（本社：シンガポール）と、ＣＧ制作全般の受託業務拡大を図ることを目的とした戦略的パートナーシップ契約を締結した。２５年１０月には、ＧＸを実現する革新的な冷却技術として注目される液浸冷却技術の普及と標準化を推進する一般社団法人日本液浸コンソーシアム（２５年６月設立）へ賛助法人会員として参画した。２５年１１月にはアセアン領域で増大するＥＭＳ需要に対応し、タイの子会社において新工場を建設（稼働時期２５年内目途）すると発表した。また子会社の協栄産業がＡｒｅｎｔと建築積算・見積分野におけるＡＩ活用で業務提携した。

　株主還元については連結配当性向の目安を３０～４０％に引き上げ、中長期的な利益成長を通じた配当成長に努める。普通配当については安定的かつ継続的な配当の目安をＤＯＥ４．０％とし、さらに利益水準や資本効率性に応じた追加施策として、特別配当や自己株式取得を機動的に実施する。

　ＳＤＧｓ経営についてはサステナビリティ中長期経営計画（２１年１１月公表）に基づいて、持続可能な社会の実現に積極的な役割を果たすとともに、企業価値の持続的成長に取り組むとしている。２５年２月にはＣＤＰ「気候変動レポート２０２４」において「Ｂ」スコアを獲得した。２５年３月には経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において健康経営優良法人２０２５（大規模法人部門）の認定を受けた。３年連続の認定となる。

■２６年３月期増収増益・増配予想

　２６年３月期の連結業績予想（２５年１１月６日付で２回目の上方修正）は、売上高が前期比８．６％増の５９５０億円、営業利益が８．０％増の２５５億円、経常利益が１２．９％増の２５５億円、親会社株主帰属当期純利益が５２．２％増の２６０億円としている。配当予想（２５年８月７日付で第２四半期末５円、期末５円、合計１０円上方修正）は据え置いて、２４年１０月１日付の株式２分割遡及換算後で前期比１０円増配の１２０円（第２四半期末６０円＝普通配当５５円＋特別配当５円、期末６０円＝普通配当５５円＋特別配当５円）としている。予想配当性向は２２．９％（負ののれん発生益７２億円を除くベースでは３１．６％）となる。

　中間期の業績を鑑み、前回予想（協栄産業を子会社化したことに伴い２５年８月７日付で上方修正、売上高５７４０億円、営業利益２４０億円、経常利益２３８億円、親会社株主帰属当期純利益２４２億円）に対して、売上高を２１０億円、営業利益を１５億円、経常利益を１７億円、親会社株主帰属当期純利益を１８億円、それぞれ上方修正した。

　修正後のセグメント別の計画は、電子部品事業の売上高が９．２％増の５１６５億円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が９．３％増の１８５億円、情報機器事業の売上高が５．５％増の４５０億円で利益が５．８％増の３５億円、ソフトウェア事業の売上高が３．３％増の３５億円で利益が１．９％減の５億円、その他事業の売上高が４．１％増の３００億円で利益が１０．８％増の３０億円としている。

　中間期は、売上高が前年同期比１１．５％増の２８８９億５９百万円、営業利益が１３．５％増の１３０億４９百万円、経常利益が１９．２％増の１３４億４３百万円、親会社株主帰属中間純利益が８９．３％増の１５０億３３百万円だった。

　２桁増収増益だった。電子部品事業のＥＭＳビジネス、情報機器事業のパソコン販売ビジネス、その他セグメントのアミューズメント機器販売が好調に推移し、人件費の増加などを吸収した。営業外では為替差損が６億７６百万円減少（前期は差損９億９５百万円、当期は差損３億１９百万円）した。特別利益では投資有価証券売却益が１１億２９百万円増加（前期は７６百万円、当期は１２億０５百万円）したほか、段階取得に係る差益４億６６百万円、負ののれん発生益３８億円を計上した。

　電子部品事業は売上高が９．７％増の２４７７億８８百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が３．３％増の８９億６７百万円だった。ＥＭＳビジネスは車載向け、事務機向けの一部顧客で需要減少したものの、医療機器向け、空調機器向け、産業機器向けが好調に推移した。部品販売ビジネスは、協栄産業を第２四半期より新規連結したことが寄与したほか、長期化が懸念されていたサプライチェーンにおける在庫調整に回復の兆しが見られた。

　情報機器事業は売上高が１５．８％増の２１５億７１百万円、利益が１６．１％増の１６億１６百万円だった。パソコン販売ビジネスは新入学向け需要期で教育機関向けの販売数量が増加したほか、量販店向けもＷｉｎｄｏｗｓ１０サポート終了に伴う買い替え需要が追い風となった。また比較的採算性の高いセキュリティソフトの好調も寄与した。電気・通信機器設置ビジネスでは電気設備（受変電、太陽光パネル）工事の受注が拡大した。

　ソフトウェア事業は売上高が１４．１％増の１６億７９百万円、利益が３５．６％減の１億６５百万円だった。利益は前期を下回ったが、売上面はゲームおよびアミューズメント機器向けＣＧ制作の受託拡販で増収だった。

　その他事業（エレクトロニクス機器修理・サポート、アミューズメント機器製造・販売、スポーツ用品販売など）は売上高が３６．９％増の１７９億１９百万円、利益が９４．０％増の２１億２２百万円だった。大幅増収増益だった。国内および米国向けアミューズメント機器が好調に推移したほか、ＰＣ製品およびＰＣ周辺機器のリサイクルビジネスも堅調だった。

　なお会社別の営業利益（連結調整前）は、加賀電子が１４．８％増の１１１億２１百万円、加賀ＦＥＩが３．１％増の１０億２２百万円、エクセルが６．７％減の６億４７百万円、協栄産業が１億８７百万円だった。中計セグメント別の営業利益（同）は電子部品が１．１％減の４９億６３百万円、ＥＭＳが８．４％増の４５億１３百万円、ＣＳＩ（コンシューマー＆システムインテグレーター）が１６．１％増の１６億１６百万円、その他が１１７．８％増の１８億４５百万円だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１３８０億８６百万円で営業利益が６４億８４百万円、第２四半期は売上高が１５０８億７２百万円で営業利益が６５億６４百万円だった。

　修正後の通期予想に対する中間期の進捗率は売上高４９％、営業利益５１％、経常利益５３％、親会社株主帰属当期純利益５８％である。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

　株価は最高値圏でモミ合う形だが、低ＰＥＲや高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、日柄調整が完了して上値を試す展開を期待したい。１１月２１日の終値は３５５０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５２４円７８銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の１２０円で算出）は約３．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３１６２円６８銭で算出）は約１．１倍、そして時価総額は約１８６３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）