エイトレッド＜３９６９＞（東マ）はワークフローを電子化する「ワークフローシステム」を開発・販売している。導入企業・クラウド利用数が順調に増加して１８年３月期は２桁増営業増益だった。そして１９年３月期も２桁営業増益予想である。株価は自律調整一巡感を強めている。好業績を見直して反発を期待したい。

■ワークフローシステムを開発・販売で国内首位

　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞の連結子会社で、ワークフローを電子化する「ワークフローシステム」を開発・販売している。

　ワークフローというのは、企業における稟議書、経費精算申請書、各種届け出書などの作成～申請～回覧～承認～保存～履歴管理のように、企業内における業務・事務処理手続きの一連の流れ・プロセスのことである。

　このワークフローをコンピュータに組み入れて、従来の紙文書での手書き・回覧作業を、パソコン・スマホ入力で電子文書化することによって、業務負担の軽減、ペーパーレス化、回覧に要する時間の短縮、書類の紛失防止など、業務効率化・迅速化やセキュリティ向上を実現するシステムが「ワークフローシステム」である。

　主力製品は、パッケージ型の小規模・中規模企業向けＸ－ｐｏｉｎｔ（エクスポイント）、中規模・大規模企業向けＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ（アジャイルワークス）、クラウド型の小規模企業向けＸ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ（エクスポイントクラウド）である。

　０３年Ｘ－ｐｏｉｎｔ販売開始以来、スモールビジネスから大手企業まで２０００社を超えるパッケージ製品導入実績を誇り、国内ワークフローシステム市場において６年連続シェア１位（株式会社ミック経済研究所調べ）を獲得している。

　１７年５月にはクラウドアプリプラットフォームのＡＴＬＥＤ　Ｗｏｒｋ　Ｐｌａｔｆｏｒｍの提供を開始した。ワークフローシステムが標準搭載されたマルチテナント型クラウドアプリケーションプラットフォームである。

　販売面では第２位株主であるＳＣＳＫ＜９７１９＞など、幅広い顧客層をカバーする大手ＳＩとのパートナー関係を構築している。

■ワークフローシステムの市場は拡大基調

　ワークフローシステム市場は、０９年度から１５年度まで年平均１３．５％（株式会社ミック経済研究所調べ）と高成長を続けている。しかし依然としてワークフローシステムによる電子文書化を導入せず、紙・手書きベースでの業務・事務処理に依存している企業が多いため潜在市場は大きい。また在宅勤務やテレワークといった働き方改革の推進、企業不祥事防止のための内部統制強化の流れなども背景として、市場は拡大基調が期待される。

　こうした事業環境に対応し、中期成長戦略として営業の強化、アライアンスパートナーの開拓、製品機能の強化、クラウド対応の拡大などの施策を推進する方針だ。

■導入企業増加してストック型収益比率も上昇基調

　１７年３月期の製品別売上高は、Ｘ－ｐｏｉｎｔが１６年３月期比３．１％減の４億７２百万円、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓが３２．７％増の３億２２百万円、Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄが４６．０％増の１億６６百万円だった。

　ストック売上高（サービス＆サポート）の比率は５３．９％で２．４ポイント上昇した。また１７年３月期末のパッケージ導入社数は１６年３月期末比３６２社増加の２０２６社、クラウド利用ユーザー数は７５５５増加の２万４２８０となった。導入企業が増加してストック型収益比率も上昇基調である。

■１８年３月期２桁営業増益、１９年３月期も２桁営業増益予想

　１８年３月期の非連結業績は、売上高が１７年３月期比１５．１％増の１１億０７百万円、営業利益が１２．６％増の３億２４百万円、経常利益が１６．４％増の３億２４百万円、純利益が１７．１％増の２億２２百万円だった。

　導入企業・クラウド利用数が順調に増加して２桁増収だった。パッケージソフトは８．３％増の８億６０百万円（フロー売上高が２．１％増の４億２７百万円、ストック売上高が１５．１％増の４億３３百万円）だった。Ｘ－ｐｏｉｎｔはクラウドサービスの拡大で減少したが、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓが大幅伸長した。クラウドサービスは４７．７％増の２億４６百万円（フロー売上高が１３．５％増の２８百万円、ストック売上高が５３．８％増の２億１７百万円）だった。新規導入企業数が順調に増加した。

　コスト面では積極的な人員採用で人件費などが増加したが、増収効果で吸収して２桁営業増益だった。売上総利益率は７４．６％で０．２ポイント低下、販管費比率は４５．３％で０．５ポイント上昇した。

　１９年３月期の非連結業績予想は、売上高が１８年３月期比１３．８％増の１２億６０百万円、営業利益が１６．９％増の３億７９百万円、経常利益が１１．０％増の３億６０百万円、純利益が７．２％増の２億３９百万円としている。引き続き導入企業・クラウド利用数が順調に増加して２桁営業増益予想である。

　１８年３月期の配当は第２四半期末１５円５０銭、期末５円１７銭とした。１７年１２月１７日付株式３分割後に換算すると年間１０円３４銭となり、１７年３月期の換算後の年間９円４９銭に対して８５銭増配となる。また１９年３月期の配当予想は年１１円（第２四半期末５円５０銭、期末５円５０銭）で、１８年３月期換算後の年間１０円３４銭に対して６６銭増配となる。予想配当性向は３１．３％である。

■株主優待制度は９月末と３月末の年２回実施

　株主優待制度は年２回、毎年９月末および３月末時点の株主を対象として、保有株式数に応じてオリジナルＱｕｏカードを贈呈する。

■株価は自律調整一巡感、好業績を見直し

　株価は３月の戻り高値圏１２００円近辺から反落し、１９年３月期２桁営業増益予想を好感する動きも限定的だったが、自律調整の範囲だろう。

　４月２７日の終値１０８１円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３５円１５銭で算出）は約３１倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１１円で算出）は約１．０％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２１２円４７銭で算出）は約５．１倍である。時価総額は約７３億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、好業績を見直して反発を期待したい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）