【株式評論家の視点】日本軽金属HDの期末一括配当の利回り2.2%に魅力

株式評論家の視点

<銘柄の見所>

 日本軽金属ホールディングス<5703>(東1)は、26週線に沿って下値切り上げの展開で昨年11月につけた高値185円に接近となっている。日経平均225採用の出遅れ低位銘柄として注目されている。

 同社は、子会社等の経営管理およびそれに附帯または関連する業務を行っている。同社グループはアルミニウム総合メーカーで、アルミの原料となるアルミナ・化成品をはじめとして各種加工製品に至るまで、長年培われた技術とグループの総合力を活かした多種多様な商品をあらゆる分野に提供している。

2014年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画に基づき、地域別・分野別戦略による事業展開、新商品・新ビジネスによる成長ドライバー創出、企業体質強化を基本方針とし、持株会社体制のもとでグループ連携を強化するとともに、中国、東南アジアを中心とする海外拠点の収益力強化を図り、連結収益の最大化に注力している。

今2015年3月期・第3四半期業績は、売上高が3134億4700万円(前年同期比5.5%増)、営業利益が132億2800万円(同41.1%増)、経常利益が141億0800万円(同60.7%増)、純利益が107億9400万円(同2.8倍)に着地。自動車部品向けが中国での販売が順調に伸びたことに加え、国内トラック架装向けが増加したことが寄与。

通期業績予想は、売上高が4150億円(前期比3.0%増)、営業利益が170億円(同34.7%増)、経常利益が160億円(同25.7%増)、純利益が110億円(同2.1倍)と続伸を見込む。年間配当は期末一括4円を予定している。

株価は、昨年11月27日に昨年来の高値185円と買われた後、175円を軸にモミ合っている。日軽金アクトの中国吉林省における鉄道車両部材ビジネスが順調なほか、東洋アルミニウムのソーラー事業は日本国内から中国広東省に全面移管したことにより収益が改善。タイのパネル事業は、現地での受注が増加する一方で、繁忙期を迎えている日本の需要増に対応するための輸出が増加と中国、東南アジアを中心とする海外拠点の収益力強化が業績に寄与する見通し。今期予想PER8倍、PBR0.81倍と割安感があり、配当利回り2.2%と利回り妙味がソコソコあるほか、期末一括配当のため期間利回り妙味も増す。日経225採用の出遅れ低位銘柄として底上げが期待されそうだ。(信濃川)

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