【株式評論家の視点】日本軽金属HDの期末一括配当の利回り2.2%に魅力

株式評論家の視点

<銘柄の見所>

 日本軽金属ホールディングス<5703>(東1)は、26週線に沿って下値切り上げの展開で昨年11月につけた高値185円に接近となっている。日経平均225採用の出遅れ低位銘柄として注目されている。

 同社は、子会社等の経営管理およびそれに附帯または関連する業務を行っている。同社グループはアルミニウム総合メーカーで、アルミの原料となるアルミナ・化成品をはじめとして各種加工製品に至るまで、長年培われた技術とグループの総合力を活かした多種多様な商品をあらゆる分野に提供している。

2014年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画に基づき、地域別・分野別戦略による事業展開、新商品・新ビジネスによる成長ドライバー創出、企業体質強化を基本方針とし、持株会社体制のもとでグループ連携を強化するとともに、中国、東南アジアを中心とする海外拠点の収益力強化を図り、連結収益の最大化に注力している。

今2015年3月期・第3四半期業績は、売上高が3134億4700万円(前年同期比5.5%増)、営業利益が132億2800万円(同41.1%増)、経常利益が141億0800万円(同60.7%増)、純利益が107億9400万円(同2.8倍)に着地。自動車部品向けが中国での販売が順調に伸びたことに加え、国内トラック架装向けが増加したことが寄与。

通期業績予想は、売上高が4150億円(前期比3.0%増)、営業利益が170億円(同34.7%増)、経常利益が160億円(同25.7%増)、純利益が110億円(同2.1倍)と続伸を見込む。年間配当は期末一括4円を予定している。

株価は、昨年11月27日に昨年来の高値185円と買われた後、175円を軸にモミ合っている。日軽金アクトの中国吉林省における鉄道車両部材ビジネスが順調なほか、東洋アルミニウムのソーラー事業は日本国内から中国広東省に全面移管したことにより収益が改善。タイのパネル事業は、現地での受注が増加する一方で、繁忙期を迎えている日本の需要増に対応するための輸出が増加と中国、東南アジアを中心とする海外拠点の収益力強化が業績に寄与する見通し。今期予想PER8倍、PBR0.81倍と割安感があり、配当利回り2.2%と利回り妙味がソコソコあるほか、期末一括配当のため期間利回り妙味も増す。日経225採用の出遅れ低位銘柄として底上げが期待されそうだ。(信濃川)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■上方修正を重ねる銘柄群が相場の主役に  同コラムは今週、ダブルセット銘柄、トリプルセット銘柄、フ…
  2. ■政治安定を好感、全面高期待が再燃  超短期決戦だった衆議院議員選挙が、昨8日に投票され即日開票さ…
  3. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  4. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  5. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  6. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る