日本エンタープライズは下値切り上げ、事業ポートフォリオ再構築で19年5月期大幅増益予想

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 日本エンタープライズ<4829>(東1)は、店頭アフィリエイトサービス事業や中国での携帯電話販売事業を譲渡し、事業ポートフォリオ再構築を推進している。そして19年5月期大幅増益予想である。収益改善を期待したい。株価は下値を切り上げて底打ちの動きを強めている。

■事業ポートフォリオを再構築

 クリエーション事業(交通情報、ライフスタイル、エンターテインメントなどのモバイルコンテンツをキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス、ビジネスサポートサービス、太陽光発電など)と、ソリューション事業(システム受託開発・運用サービスなど)を展開している。

 事業ポートフォリオ再構築で、18年2月店頭アフィリエイトサービス事業をテレステーションに譲渡、18年3月中国で携帯電話販売事業を展開する連結子会社の因特瑞思の出資金持分を売却した。

 中期成長に向けて、ネイティブアプリの開発力強化、ゲームコンテンツ市場への本格参入、法人向け業務支援サービスの早期収益化、成長分野のM2M/IoTへの事業領域拡大などを推進する。

 クリエーション事業のコンテンツサービスにおいては、ヘルスケアアプリ「女性のリズム手帳」、フリマアプリ「フリマjp」、交通情報サービス「ATIS交通情報サービス」、総合電子書籍サービス「BOOKSMART」を中心に効率的な運用で収益確保を目指し、他社とのアライアンス強化で新規コンテンツも提供する。

 ビジネスサポートサービスにおいては、交通情報サービスのライセンス提供や法人向けクラウドサービスの開発、EC関連の受託開発、IP電話アプリ「AplosOne」やチャットアプリ「Fivetalk」など独自ブランド・パッケージサービスの強化を推進する。キッティング支援ツール「Certino」提供・キッティング業務BPOサービス、鮮魚EC「いなせり」の拡大も推進する。

 18年2月には、子会社の会津ラボとエナリス<6079>が、福島県の再生可能エネルギー関連技術実証支援事業の一環として、ブロックチェーンと「SMART PLUG」を活用した「高齢者見守りサービス」の実証試験を開始した。

 18年7月には、福島県平成30年度福島県海外連携型再生可能エネルギー関連研究開発支援事業に、会津ラボのEU向けスマートプラグの試作品開発が採択された。また福島県の「自動運転に係る情報基盤の構築およびまちなか巡回車両の実用化に向けた実証実験」第2期実証実験が採択された。

 18年9月には法人向けに中古端末(スマホ、携帯電話、PC、タブレットなど)の買取サービスを開始した。

■19年5月期大幅増益予想

 19年5月期の連結業績予想は、売上高が18年5月期比0.1%増の38億95百万円、営業利益が62.9%増の2億85百万円、経常利益が34.0%増の3億45百万円、純利益が5.3%増の1億75百万円としている。配当予想は18年5月期と同額の年間2円(期末一括)で、予想配当性向は45.9%となる。

 第1四半期は、売上高が事業ポートフォリオ再構築(店頭アフィリエイト、中国子会社の事業・持分譲渡)の影響で前年同期比20.4%減の7億75百万円だが、クリエーション事業のビジネスサポート事業およびソリューション事業のシステム開発・運用サービスが堅調に推移して、営業利益が3.0%減の32百万円、経常利益が18.1%増の43百万円、純利益が52.7%増の5百万円と収益を確保した。

 通期ベースでも。事業ポートフォリオ再構築に伴う事業譲渡の影響で売上高は横ばい予想だが、クリエーション事業のビジネスサポートサービスおよびソリューション事業のシステム開発・運用サービスが伸長し、広告代理サービスや海外事業の事業譲渡で売上総利益率が改善して大幅増益予想である。事業ポートフォリオ再構築で収益改善を期待したい。

■株価は下値切り上げて底打ちの動き

 株価は7月の年初来安値204円を割り込むことなく、直近安値圏210円近辺から下値を切り上げて底打ちの動きを強めている。10月15日の終値は227円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS4円36銭で算出)は約52倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間2円で算出)は約0.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS122円89銭で算出)は約1.8倍、時価総額は約92億円である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線突破の動きを強めている。底打ちして出直りを期待したい。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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