Ｅｄｕｌａｂ＜４４２７＞（東マ）は、２０１８年１２月２１日に東京証券取引所マザーズに上場した。同社グループは、「教育を科学する」をキーワードに、ラーニングサイエンスとＥｄＴｅｃｈを活用し、次世代教育を実現するというミッションのもと、新規事業の開発・投資から、教育ITソリューション・プラットフォームの提供など、最新のラーニングサイエンスと開発実績を基に、教育市場に次世代のソリューションを提案している。

　ｅ－Ｔｅｓｔｉｎｇ／ｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇ事業では、英検協会等と共同で、英語学習を支援するインターネットサービスを開発、大学等教育機関や民間企業・個人向けに提供している。主なラインナップは「英ナビ・スタディギア」、「英検Jr.」、「TEAP CBT」、「CASEC」で、いずれもＥｄｕＬａｂグループのJIEMがサービスの提供と運営をしている。また、海外では「CASEC」を中心とした自社開発ソフトウェアのライセンスビジネスを展開している。

　テスト運営・受託事業では、テストの問題作成・システム構築・管理・運営等に関する受託事業を行っている。学力調査事業を実施する国や地方公共団体、英検協会等の公的機関や大学等教育機関から委託を受け、テスト問題の作成から印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築など、テストの実施・運営に必要なすべての機能またはその一部を提供している。ＥｄｕＬａｂグループのJIEMが国内でサービスの提供と運営をしている。

　今２０１９年９月期第２四半期業績予想は、売上高２６億５８００万円、営業利益１億２９００万円、経常利益１億２６００万円、純利益５３００万円を見込む。

　今１９年９月期業績予想は、売上高６８億１０００万円（前期比７１．６％増）、営業利益１４億０８００万円（同４６．０％増）、経常利益１２億９０００万円（同４２．７％増）、純利益８億６１００万円（同５６．９％増）を見込む。上場で調達した資金は、既存事業の改善に必要な人工知能（ＡＩ）の開発などに充てる計画で、年間配当予想は、無配を予定している。

　株価は、上場初日の昨年１２月２１日に公開価格３２７０円を２．２％上回る３２７０円で初値をつけ、同２８日高値５１３０円円と上昇、１月４日安値４１３０円と下げている。教育サービスと変革とＩＣＴ技術の発展により、従来の一律的な教育サービスの提供から、より高品質・高機能な教育・学習サービスの提供が可能となっており、同社にビジネスチャンスが広がる見通し。特に新興国では経済発展による中間層が拡大しており、成長余地を十分残している。２月に予定される第１四半期決算が順調に推移していれば、上値を試すことが期待されることから、目先は、４２００円割れが下値になるか注目したい。（株式評論家・信濃川）