Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ＜３４７４＞（東マ）は、昨年９月３０日に東京証券取引所マザーズに上場。飲食店等の店舗型サービスを展開する企業への経営サポートと飲食店の運営を行っている。経営サポート事業では、飲食店をはじめとした店舗型サービス業を展開する企業等が、出退店を行う際に必要となるサポートを行うことで、顧客の「費用」「時間」「労力」の軽減を行う。顧客の出退店にかかわる様々な障害を軽減させることで、顧客が生産性の低い事業から早期撤退し、不採算事業の維持費用や人財を成長可能性の高い事業への投資や雇用にシフトさせることを促している。飲食事業としてワンコイン（税込み５００円）のうな丼を主力商品とした鰻専門店「名代　宇奈とと」を東京と大阪に直営１４店舗と、スピンオフ業態第１号店となる「二代目 宇奈まろ」の計１５店舗を運営している。

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　前２０１６年１２月期第３四半期においては、経営サポート事業で、フロー型収益体質からストック型収益体質に転換することで継続的な成長を図るため、同社グループの賃貸主となるリースの提案を促進するなど、継続した収益の獲得によるストック型収益構造への転換や、顧客が出店費用を抑えることができる居抜き店舗を中心とした店舗物件の情報提供の強化による取り組みを継続して実施。飲食事業では、土用の丑の日を中心とした販促活動、お弁当需要の囲い込みを実施したほか、継続的なインバウンド需要の取り込みによる売上高の増加を図るため、引き続き観光エリアに店舗を構える上野店や浅草店を中心に、店内装飾品等の変更や新メニューの開発に取り組んでいる。

　前１６年１２月期第３四半期実績は、売上高が１９億４６００万円、営業利益が３億７６００万円、経常利益が３億５０００万円、純利益が２億２４００万円に着地。

　前１６年１２月期業績予想は、売上高が２６億６７００万円（前の期比２７．１％増）、営業利益が４億１３００万円（同５０．０％増）、経常利益が４億０７００万円（同４８．２％増）、純利益が２億６３００万円（同４７．３％増）を見込む。

　株価は、昨年１１月１５日につけた分割前の安値７２８円から１月２４日に分割後の高値１３２９円と上昇。顧客が月々一定額のリース料を支払うだけで什器・設備が導入できる「内装設備サポート」や顧客が出店に伴う仲介手数料・礼金・保証金・内装造作・設備といった費用をパッケージ化した「まるごとサポート」は今後も高い伸びが見込まれており、２月９日に予定される１２月期本決算の発表時における今１７年１２月期業績見通しに期待は持てる。足元で２５日移動平均線をサポートラインにモミ合い上放れしており、上昇基調を強める可能性はありそうだ。（株式評論家・信濃川）