ハウスドゥがタイに合弁会社を設立し不動産市場の拡大や活性化に貢献

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■より身近な「不動産コンビニ」を展開しアジア地域で5万店舗めざす

ハウスドゥ<3457>(東1)は2月21日の取引終了後、タイ王国で中古住宅リノベーションおよびサービサー事業、フランチャイズ事業などを展開するための合弁会社「H-DO(THAILAND)Limited」の設立を2019年2月20日付で完了したと発表した。タイの不動産市場の拡大や活性化に貢献し、同国内で500店舗のフランチャイズ展開を目指す。

 さる1月10日付で、同国の不動産会社など4社との共同出資により合弁事業契約の締結を決議したと発表していた。当初資本金は100万タイバーツ(約350万円、1タイバーツ=3.5円)だが、4月中旬をめどに7300万タイバーツ(約2億5,550万円)へ増資する予定。出資比率は、ハウスドゥが48.0%、タイ国企業4社が各々38.0%、10.0%、2.0%、2.0%。

 ハウスドゥグループでは、「すべてのエリアにハウスドゥ!、お客様のより近くに、安心、便利な窓口を創り出す」をビジョンに、不動産情報のオープン化の推進と安心・便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想の実現に向けて、国内1000店舗、アジア5万店舗を目指している。

 今回、タイに設立する合弁会社は、アジアでの事業展開の足掛かりとなる同社初の海外関連会社になる。海外では、すでに米国ハワイなどで事業を行っているが、アジア地域では、まず、経済成長とともに不動産市場の伸長が期待されるタイで、同社が国内で培ってきた不動産流通に関するノウハウを活用し、合弁相手の4社との協力体制により、同国内の不動産市場開拓や活性化に貢献していくとした。(HC)

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