ラクーンホールディングス＜３０３１＞（東１）は、企業間ＥＣサイトのスーパーデリバリー運営を主力として、ＥＣ事業およびフィナンシャル事業を展開している。１９年４月期業績は３月６日に上方修正して大幅増収増益予想である。株価は上方修正に対してややネガティブ反応となったが、目先的な売り一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力

　ラクーンが１８年１１月１日付で持株会社に移行した。アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・決済業務代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。

　スーパーデリバリーは出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。また越境ＥＣサービス「ＳＤ　ｅｘｐｏｒｔ」も展開している。Ｐａｉｄ事業では１８年８月ＧＭＯペイメントゲートウェイ＜３７６９＞と業務提携している。

　持株会社への移行に伴い、１９年４月期からセグメント区分をＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）およびフィナンシャル事業（Ｐａｉｄ事業、保証事業）とした。１９年４月期第２四半期累計のセグメント別売上高構成比はＥＣ事業６３％、フィナンシャル事業３７％、営業利益構成比（連結調整前）はＥＣ事業８１％、フィナンシャル事業１９％だった。

　グループ経営戦略として既存事業の成長スピード加速、Ｍ＆Ａの実施、新規事業の創出を推進する。経営目標値としては、早期にＥＢＩＴＤＡ１０億円（１８年４月期実績５．２億円）の達成を目指すとしている。１８年１２月には家賃保証サービスのＡＬＥＭＯを子会社化した。

■利用企業数、取扱高、保証残高は増加基調

　１９年４月期第３四半期末時点におけるスーパーデリバリー会員小売店数は１８年４月期末比２万１７４３店舗増増加の１１万８９４３店舗、出展企業数は９７社増加の１３６９社、商材掲載数は１１万７７０点増加の８２万２４０３点となった。

　Ｐａｉｄ事業はサービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるＢｔｏＢ向けサービスへの導入やＦｉｎＴｅｃｈ分野への展開も推進している。１９年４月期第２四半期末時点における加盟企業数は３２００社を突破し、グループ内含む取扱高は前年同期比１９．９％増加の１６８億円となった。保証事業の保証残高（ＡＬＥＭＯ含む）は１８年４月期末比３．６倍の５９８億５２百万円となった。

■１９年４月期上方修正して大幅増収増益予想

　１９年４月期の連結業績予想（３月６日に上方修正）は、売上高が１８年４月期比１７．０％増の２９億８０百万円、営業利益が２４．５％増の５億４５百万円、経常利益が２５．１％増の５億４０百万円、純利益が１７．７％増の３億３３百万円としている。ＥＣ事業、フィナンシャル事業とも伸長し、第３四半期からＡＬＥＭＯを新規連結したことも寄与する。配当予想は未定としている。

　なお第３四半期累計は売上高が前年同期比１４．６％増の２１億６２百万円、営業利益が１７．８％増の３億９３百万円、経常利益が１７．９％増３億８９百万円、純利益が７．５％増の２億３７百万円だった。ＥＢＩＴＤＡは１７．７％増の４億６５百万円だった。

　ＥＣ事業は２．６％増収、８．８％営業増益だった。スーパーデリバリー流通額は４．４％増（国内が０．６％減、海外が４３．６％増）と伸長した。フィナンシャル事業は３１．３％増収で３６．２％営業増益だった。Ｐａｉｄ事業は加盟企業数と取扱高が伸長し、保証事業はＡＬＥＭＯも寄与して保証残高が大幅増加した。

■株価は戻り試す

　株価は上方修正に対してややネガティブ反応となったが、目先的な売り一巡して戻りを試す展開を期待したい。３月２０日の終値は６７０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１８円５８銭で算出）は約３６倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１９円６７銭で算出）は約５．６倍、時価総額は約１２６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）