■土壌汚染対策事業では、改正土壌汚染対策法の施行により、コンサルティング業務の引き合いが増加

　土壌汚染対策事業を展開するエンバイオ・ホールディングス＜６０９２＞（東マ）の第１四半期は、３事業とも好調で、２ケタ増収大幅増益となった。

　中国では、１９年１月１日に土壌汚染防治法が施行され、土壌汚染対策に対する関心が高まっている。この様な状況の中で、同社では、「中期経営計画２０２３」を策定し、土壌汚染対策事業を中心に、ブラウンフィールド活用事業や自然エネルギー事業を積極的に展開した。

　その結果、２０年３月期第１四半期連結業績は、売上高２１億５４百万円（前年同期比１１．２％増）、営業利益３億４７百万円（同１０６．２％増）、経常利益２億８２百万円（同１１５．６％増）、純利益３億７７百万円（同３３０．６％増）となった。

　事業別の業績を見ると、土壌汚染対策事業では、改正土壌汚染対策法の施行により、コンサルティング業務の引き合いが増加した。また、拡散防止を目的とした工法や油汚染の調査も増加した。しかし、製品販売が振るわなかったり、一部の工事で進行が遅れたりしたことで減収となった。利益面では、原価率が改善し、増益となった。その結果、売上高は１０億１６百万円（同２６．１％減）、セグメント利益２８百万円（同９７６．３％増）であった。

　ブラウンフィールド活用事業は、エンバイオ・リアルエステートで販売に注力した結果、浄化等が完了した５物件の販売を行った。その中には要措置区域から２年間モニタリ ングの後、指定区域を解除して販売した物件も含まれている。仕入れに関しては、２物件を仕入れた。その結果、売上高７億０３百万円（同１４０．３％増）、セグメント利益１億２４百万円（同９１．４％増）と大幅増収増益となった。

　自然エネルギー事業では、新たに岡山県久米郡で稼働開始したことで、第１四半期末日現在、太陽光発電所は２９か所、総発電量３５，６１４ｋＷが稼働している。その結果、売上高４億３３百万円（同６１．６％増）、セグメント利益１億６３百万円（同１２３．２％増）と大幅増収増益。

　今通期連結業績予想は、売上高９２億３７百万円（前期比７．９％増）、営業利益８億４０百万円（同３２．７％増）、経常利益６億０７百万円（同３９．５％増）、純利益５億２３百万円（前期△１億５０百万円）と増収大幅増益で過去最高益を見込む。

　ちなみに進捗率を調べると、売上高２３．３％（前期２２．６％）、営業利益４１．３％（同２６．５％）、経常利益４６．５％（同３０．１％）、純利益７２．１％（前期赤字）と利益利面での進捗率が高いことから、上振れも期待できそう。