アイリッジ＜３９１７＞（東マ）は、Ｏ２Ｏ・ＯＭＯソリューションをベースとして、電子地域通貨やライフデザインにも事業領域拡大戦略を推進している。新型コロナウイルス感染症拡大による直接的な影響は限定的だろう。中期的に収益拡大を期待したい。株価は３月の安値圏から下値を切り上げて反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■Ｏ２Ｏ・ＯＭＯソリューションをベースに事業領域拡大戦略

　企業向けにＯ２Ｏ（Ｏｎｌｉｎｅ　ｔｏ　Ｏｆｆｌｉｎｅ）やＯＭＯ（Ｏｎｌｉｎｅ　Ｍｅｒｇｅｓ　ｗｉｔｈ　Ｏｆｆｌｉｎｅ）を支援するＯ２Ｏ・ＯＭＯソリューションをベースとして、フィンテック（電子地域通貨）領域やライフデザイン領域にも事業領域拡大戦略を推進している。

　１８年５月デジタルガレージ＜４８１９＞と資本業務提携、１８年８月デジタルガレージからセールスプロモーションのＤＧマーケティングデザインの株式８０％取得して連結子会社化、１９年１０月システム受託開発のキースミスワールドを吸収合併した。

　２０年３月期第３四半期累計のサービス別売上高構成比は、月額報酬（ＦＡＮＳＨＩＰのサービス利用料、アプリのシステム保守料等）が１５％、アプリ開発・コンサル・プロモーション等（アプリ企画・開発に伴う収入、アプリマーケティングに伴う収入、広告・販売プロモーションに伴う収入）が８５％だった。

■Ｏ２Ｏ・ＯＭＯソリューションはＦＡＮＳＨＩＰが主力

　Ｏ２Ｏ・ＯＭＯソリューションは、ファン育成プラットフォーム（顧客データ分析プラットフォーム）ＦＡＮＳＨＩＰが主力である。スマホ向け位置情報連動型Ｏ２Ｏソリューションｐｏｐｉｎｆｏを１９年７月ブランドリニューアルした、利用ユーザー数（ＩＤ発行数）は１９年１２月末時点で１億７８４４万となった。利用ユーザー数に応じた従量課金型月額報酬の積み上げによるストック収益となる。成長戦略として、ＦＡＮＳＨＩＰの機能強化によるストック収益拡大を推進する。

　さらに子会社ＤＧマーケティングデザインとの連携によって、デジタル・フィジカルマーケティング領域に展開する。オンライン・オフライン双方において、広告～購買～決済～ＳＲＭまで消費者の行動プロセス全てをカバーするトータルソリューションを推進する。

■電子地域通貨も展開加速

　フィンテック領域（電子地域通貨）は、１８年８月設立の子会社フィノバレーが、電子地域通貨プラットフォーム「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」をベースとして事業展開を加速している。

　１９年９月にはｅｕｍｏ、ポケットマルシェ、ＩＫＥＵＣＨＩ　ＯＲＧＡＮＩＣと共同で電子地域通貨「ｅｕｍｏ」の実証実験を開始した。電子地域通貨プラットフォーム「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」が採用された。１９年９月開催の「Ｊ－Ｃｏｉｎ　Ｐａｙビジネスコンテスト２０１９」で最優秀賞を受賞した。今後「Ｊ－Ｃｏｉｎ　Ｐａｙ」を活用した新サービスの実現に向けて、みずほフィナンシャルグループ等との協業の検討を進める。

　２０年３月には「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」がセブン銀行ＡＴＭとのシステム連携を開始した。

■ライフデザインなど新規事業も育成

　ライフデザイン領域の新規事業では１８年８月、デジタルガレージの子会社で分譲マンションのチラシ制作など、不動産マーケティング大手のＤＧコミュニケーションズの株式１４％を取得した。従来は流通・小売・鉄道・金融分野が主力だったＯ２Ｏソリューションを、ＤＧコミュニケーションズと連携して、不動産・住まい・街づくりなどライフデザイン領域にも展開する。

　また１８年９月にはＡＩスピーカー向けアプリ開発プラットフォームＮＯＩＤを提供開始している。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。

■中期的に収益拡大期待

　２０年３月期連結業績予想（１９年３月期は決算期変更で８ヶ月決算）は、売上高が５５億円、営業利益が２億５０百万円、経常利益が２億５０百万円、純利益が１億２０百万円としている。

　開発体制強化による生産性向上と内製割合上昇、高付加価値案件への取り組み拡大による粗利率改善、ストック型ソリューションの展開・開発強化、販管費の適正化などを推進する。

　第３四半期累計は、売上高が３８億３１百万円、営業利益が４７百万円の赤字だった。四半期別営業利益を見ると、第１四半期は１億７５百万円の赤字だが、第２四半期は９８百万円の黒字、第３四半期は２９百万円の黒字だった。第３四半期は一部の大型案件が第４四半期に期ズレとなったが、低粗利案件の解消や販管費の抑制で２四半期連続営業黒字と改善している。通期予想に対する進捗率は低水準の形だが、第４四半期偏重の売上・利益計画である。

　今後の重点取り組みとしては、開発体制強化・高付加価値案件拡大による粗利率改善、ＦＡＮＳＨＩＰを軸としたストック型ソリューションの拡大、グループシナジー拡大と新規事業・サービスの強化などを推進する。新型コロナウイルス感染症拡大による直接的な影響は限定的だろう。中期経営計画の目標値としては、２２年３月期売上高７０億円、営業利益５億円、ＥＢＩＴＤＡ７億５０百万円を掲げている。中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は反発の動き

　株価は３月の安値圏から下値を切り上げて反発の動きを強めている。出直りを期待したい。４月２３日の終値は７３０円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１８円１９銭で算出）は約４０倍、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ３８５円２９銭で算出）は約１．９倍、時価総額は約４９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）