【株式市場】米大統領選のＴＶ討論会が原因とされ日経平均は後場大幅安となり反落
- 2020/9/30 17:21
- 今日のマーケット
◆日経平均は２万３１８５円１２銭（３５３円９８銭安）、ＴＯＰＩＸは１６２５．４９ポイント（３２．６１ポイント安）、出来高概算（東証１部）は１４億４２３６万株
９月３０日（水）前場の東京株式市場は、日本時間の午前１０時過ぎに始まった米トランプ大統領とバイデン氏のテレビ討論会が進むにつれ米株価指数先物の下げが拡大とされ、日経平均は１１０円安で始まり、その後も先物主導型で時間とともに下げ幅を広げた。ソニー＜６７５８＞（東１）などが一段安。日経平均は大引け間際に３６８円２１銭安（２万３１７０円８９銭）まで下げ、大引けも大幅反落となった。
後場は、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞（東１）が引き続きＴＯＢ価格３９００円に近い位置で売買され、ＴＯＢ成立後に上場廃止となる見込みのため新たな日経平均採用候補としてシャープ＜６７５３＞（東１）やローム＜６９６３＞（東１）などが小高い。レオパレス＜８８４８＞（東１）は米ファンドが資金支援との１４時頃の報道を受けて急伸しストップ高。東邦金属＜５７８１＞（東２）は最近急騰後の調整一巡とされて急激に切り返しまたもやストップ高。バーチャレクスＨＤ＜６１９３＞（東マ）は未定だった業績予想値発表が好感されて再び急伸しストップ高。ディーエムソリューションズ＜６５４９＞（ＪＱＳ）はＥＣサイトの立ち上げから商品の発送までを完全サポートするサービス発表を受けて一段高となりストップ高。
３０日新規上場のアクシス＜４０１２＞（東マ）は前後場とも買い気配のまま値が付かず、大引けは気配値で上げる場合の本日上限の２４６１円（公開価格１０７０円の２．３倍）で買い気配。
東証１部の出来高概算は１４億４２３６万株（前引けは５億１０００万株）、売買代金は２兆９０９６億円（同１兆７０７億円）。１部上場２１７６銘柄のうち、値上がり銘柄数は２５３（前引けは６２４）銘柄、値下がり銘柄数は１８９２（同１４７９）銘柄。
また、東証３３業種別指数で値上がりした業種は情報／通信１業種のみ（前引けは５業種が値上がり）だった。（ＨＣ）
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/11/28
【ガソリン暫定税率ついに廃止】半世紀の“暫定”に幕、家計・企業・財政を揺らす重大転換■ガソリン・軽油の暫定税率廃止法成立 ガソリン暫定税率廃止法は１１月２８日に成立し、ガソリン税２… -
2025/11/27
【この一冊】『「心の病」がみえる脳科学講義』発売、精神疾患の実像に迫る最新研究書■うつ・統合失調症・発達障害を脳から理解する、最前線研究を平易にまとめた一冊 翔泳社は１１月２５… -
2025/11/27
国交省、新築マンション取引、短期売買が都心部で上昇、国外取得も増加傾向【新築マンションの短期売買を分析】 国土交通省は１１月２５日、三大都市圏および地方四市の新築マン…
