テクノホライゾン＜６６２９＞（ＪＱＳ）は、前日２日に１３２円高の１９２２円と急反発して引け、ジャスダック市場の値上がり率ランキングの第７位と賑わうとともに、取引時間中には１９３０円まで買われ今年５月２１日につけた上場来高値１８６８円を更新した。同社は、今年５月１０日に３月期決算を発表し、前２０２１年３月期に続いて今２０２２年３月期業績も続伸を予想、純利益が連続して過去最高を更新し市場コンセンサスを上回ったことをテコに割安修正期待の買い物が再燃した。新型コロナウイルス感染症の感染爆発で９都道府県に発出されている緊急事態宣言が６月２０日まで延長されるとともに、企業に対するリモートワークのいっそうの推進も要請されており、関連の書画カメラの需要増加につながり、前期業績と同様に上方修正の可能性を強めるとしてサポート材料視されている。

■リモートワークと「ＧＩＧＡスクール構想」が業績押し上げ効果

　同社の前２０２１年３月期業績は、今年１月、４月と２回上方修正され、第１四半期の連続赤字、第２四半期（２Ｑ）の大幅減益が様変わりとなり、３月期通期純利益は、２１億４７００万円（前々期比６２．７％増）と期初の減益転換予想の１３億円から大きく上ぶれ、過去最高の１３億１９００万円（２０２０年３月期）を大幅に更新した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応して小中学校が休校となってＷＥＢ授業に方向転換され、児童１人に１台の情報端末と高速大容量の通信環境を整備する「ＧＩＧＡスクール構想」の推進に拍車が掛かり、同社の国内シェア４割の電子黒板や書画カメラの需要が拡大したことなどが要因となった。

　今２０２２年３月期業績も続伸を見込み、売り上げ３３０億円（前期比２４．６％増）、営業利益３０億円（同２３．９％増）、経常利益２９億円（同１４．５％増）、純利益２３億円（同７．１％増）とし、純利益は連続の過去最高更新となるとともに市場コンセンサスを３億円超上回る。配当は、前期に普通配当を期初予想の１５円に４社統合と旧テルモ社の創業１００周年の記念配当を上乗せして年間２０円（前々期実績１５円）としたが、今期は普通配当として年間２０円を予定している。

■ストップ高後に最高値更新もＰＥＲはまだ１１倍と上値余地

　株価は、昨年１０月の前期２Ｑの大幅減益業績ではストップ安する場面もあったが、今年１月の前期業績の１回目の上方修正でストップ高し、さらに５月の今期業績の連続過去最高更新予想でもストップ高して１８６８円高値まで急伸し、一呼吸置いて上場来高値１９３０円に躍り出た。２５日移動平均線からは２５％超の上方かい離となっているが、ＰＥＲは１１倍台となお割安であり、上値チャレンジに弾みをつけよう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）