ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野から、タマゴ加工品やサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。２２年３月期は主要原料の価格高騰で減益予想としているが保守的だろう。上振れの可能性がありそうだ。なおサラダカフェ監修「国産ケールと７種野菜のグリーンサラダ」が、本日６月２２日からファミリーマート約１万６０００店舗で発売される。株価は年初来安値を更新して軟調展開だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して反発を期待したい。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）の総菜関連事業等、その他（ショップ事業など）を展開している。ロングライフサラダは国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。ショップ事業のＳａｌａｄ　Ｃａｆｅ（サラダカフェ）は百貨店などに出店し、主に女性をターゲットにした顧客拡大戦略を推進している。

　２１年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４４％、タマゴ類２６％、マヨネーズ・ドレッシング類２５％、その他６％、分野別売上高構成比は量販店２８％、ＣＶＳ２７％、外食２４％、パン１３％、給食４％、その他４％だった。２１年３月期は新型コロナ影響で量販店向けの構成比が上昇し、外食向けが低下した。

　収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業領域拡大と生産能力増強を推進

　新中期経営計画ＫＥＮＫＯ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｐｌａｎ（２１年度～２３年度）では、目標値に２４年３月期売上高８００億円、経常利益４０億円を掲げている。ｗｉｔｈコロナ・ａｆｔｅｒコロナという事業環境変化に対応し、基本方針として４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）に取り組む。

　ＢｔｏＢｔｏＣでは消費者へのブランド認知度向上、使い切り・個食形態の商品開発、イノベーションではＳＤＧｓの観点を取り入れたメニュー・商品開発（賞味期限延長など）、サラダショップ展開の加速、生産面でのカーボンニュートラルの実現（静岡富士山工場を環境モデル工場と位置付け）、構造改革では基盤事業の成長に向けた取り組み（分野別事業戦略、新販路への取り組み）、グローバルでは海外拠点（北米販売拠点設立検討、インドネシアＩＫＩ社への支援拡大）や輸出販売の拡大などを推進する。

　なお６月１８日には、サラダカフェ監修の「国産ケールと７種野菜のグリーンサラダ」を全国（北海道、沖縄県を除く）のファミリーマート約１万６０００店舗で、６月２２日から発売すると発表した。

■２２年３月期は原料価格高騰で減益予想だが保守的

　２２年３月期連結業績予想は、売上高が２１年３月期比６．９％増の７３２億円、営業利益が２７．６％減の１４億３０百万円、経常利益が２６．９％減の１５億円、親会社株主帰属当期純利益が２８．０％減の１０億５０百万円としている。配当予想は５円減配の１５円（第２四半期末７円、期末８円）である。

　セグメント別売上高の計画は、調味料・加工食品事業が７．１％増収（サラダ・総菜類が６．０％増収、タマゴ加工品が５．２％増収、マヨネーズ・ドレッシング類が１０．３％増収）、総菜関連事業等が５．８％増収、その他（Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅなど）が１０．９％増収としている。

　テイクアウト需要に対応した商品ラインナップの拡充、ドラッグストアなどの新販路拡大、マヨネーズ類の価格改定（２１年７月から）、さらにサラダカフェのブランド強化などで増収を見込むが、食用油や鶏卵など主要原料の価格高騰の影響で減益予想としている。ただし保守的だろう。原料価格が落ち着けば上振れの可能性がありそうだ。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて当社商品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は売られ過ぎ感

　２１年２月１９日発表の自己株式取得（上限２０万株・４億円、取得期間２１年２月２２日～２２年２月２１日）については、２１年５月３１日時点で累計取得株式数１５万株となっている。

　株価は年初来安値を更新して軟調展開だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して反発を期待したい。６月２１日の終値は１５７１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６３円７３銭で算出）は約２５倍、今期予想配当利回り（会社予想の１５円で算出）は約１．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１５９円４６銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約２５９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）