第一実業＜８０５９＞（東１）は各種産業機械の取扱を主力とする総合機械商社である。株価は全般地合い悪化の影響を受けて一時的に調整する場面があったが、素早く切り返して０７年以来の高値圏で推移している。０６年以来の７００円台は射程圏であり、１６年３月期の増収増益・増配予想、指標面の割安感を評価して上値追いの展開だろう。

■産業機械を主力とする総合機械商社

　各種産業機械の取扱を主力とする総合機械商社で、プラント・エネルギー事業、エレクトロニクス事業、産業機械事業などを展開し、海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州の世界１８カ国３６拠点に展開している。

　１３年５月発表の新経営計画「ＡＩＭ２０１５」では、最終年度１６年３月期の売上高１５５０億円、営業利益５７億円、経常利益５９億円、純利益３７億円、ＲＯＥ１０．７％を目標値として掲げ、広範囲な営業力とエンジニアリング集団としての強みを活かしてグローバルビジネスを積極展開している。

　新規事業としては、植物工場システムの販売に関するプロジェクトを立ち上げて、埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。また１４年３月には長野県飯田市でメガソーラー「第一実業飯田太陽光発電所」が竣工した。茨城県笠間市の太陽光発電所に続く２カ所目のメガソーラーだ。

　バイナリー発電装置ビジネスに関しては焼却プラント６基、温泉地熱プラント５基が稼動し、焼却プラント向け１基、地熱・温泉向け１１基を建設中である。

　１４年４月に米アクセスエナジー社のバイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、１４年５月には地熱・温泉業界向け小型バイナリー発電装置の独占販売代理店契約を締結した。地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電システムの拡大を目指す戦略だ。

　また１５年４月には連結子会社の第一メカテックのＤＪＴＥＣＨ事業部門を名古屋電機工業＜６７９７＞に譲渡した。ＤＪＴＥＣＨ事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、これらに関するノウハウ・技術を名古屋電機工業と一元化する。そして名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指すとしている。

■１６年３月期は増収増益・増配予想

　なお１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）３２０億７２百万円、第２四半期（７月～９月）４１２億５９百万円、第３四半期（１０月～１２月）２９９億７４百万円、第４四半期（１月～３月）４００億５６百万円、営業利益は第１四半期４４百万円、第２四半期１６億７９百万円、第３四半期４億４８百万円、第４四半期２１億７０百万円だった。

　大型案件の動向で四半期収益は変動しやすいが、設備投資関連のため概ね第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造である。また１５年３月期のＲＯＥは１４年３月期比０．５ポイント上昇して８．７％、自己資本比率は同０．１ポイント上昇して３８．３％、ＤＥＲは同０．０３ポイント上昇して０．３１倍となった。配当性向は２９．４％だった。

　今期（１６年３月期）の連結業績予想（５月１１日公表）は、売上高が前期比８．１％増の１５５０億円、営業利益が同２６．７％増の５５億円、経常利益が同１９．９％増の５７億円、純利益が同２７．７％増の３７億円としている。配当予想は同１円増配の年間１７円（第２四半期末８円、期末９円）で予想配当性向は２４．５％となる。

　セグメント別売上高の計画は、プラント・エネルギー事業が同６．１％増の３２０億円、エレクトロニクス事業が同３．０％増の３７０億円、産業機械事業が同４．７％増の４３０億円、海外法人が同１９．０％増の４００億円、その他が同１７．５％増の３０億円としている。なお受注高については高水準だった前期（前々期比３７．０％増の１７４０億０７百万円）の反動を考慮して同８．０％減の１６００億円としている。

　メキシコにおける自動車関連業界向け自動組立ライン・塗装ロボット、アジア地域における電子部品実装関連など、国内外で自動車関連業界や電子部品実装関連を中心に設備投資需要が高水準に推移する。バイナリー発電関連の収益寄与も期待される。増収増益基調だろう。

■株価は０６年以来の７００円台が射程圏

　株価の動きを見ると、適度な自律調整を交えながら水準を切り上げて７月６日と７日の６７９円まで上伸した。０７年０７月６８５円以来の高値水準だ。その後は全般地合い悪化の影響を受けて一時的に調整する場面があったが、素早く切り返して１５日は６７０円まで戻している。好業績見通しを評価する流れに変化はないだろう。

　７月１５日の終値６６０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６９円２９銭で算出）は９～１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は２．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６５９円４４銭で算出）は１．０倍近辺である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。０７年０７月の６８５円、そして０６年以来の７００円台は射程圏であり、１６年３月期の増収増益・増配予想、指標面の割安感を評価して上値追いの展開だろう。