東急不動産、石狩再エネデータセンターにＩＯＷＮ実装、石狩―大手町を次世代通信で接続
- 2026/2/6 16:28
- ＩＲ企業情報
■石狩市と東京・大手町を低遅延で接続、２０２６年８月予定
東急不動産ホールディングス＜３２８９＞（東証プライム）傘下の東急不動産は２月６日、北海道石狩市で建設を進める「石狩再エネデータセンター第１号」において、ＮＴＴ東日本が提供するＩＯＷＮのＡｌｌ－Ｐｈｏｔｏｎｉｃｓ Ｎｅｔｗｏｒｋを、石狩市と東京・大手町間で初めて導入すると発表した。２０２６年３月に竣工予定で、同年８月の通信環境実装を見込む。再生可能エネルギー１００％で運営する環境配慮型データセンターである。
同事業は、東急不動産とフラワーコミュニケーションズが他投資家と共同出資し、両社がプロジェクトマネジメントを担う。デジタル化や生成ＡＩ需要の拡大により、データセンターの消費電力増加や都市部での電力不足が課題となる中、地方分散と高速・低遅延通信を両立させる狙いがある。ＩＯＷＮ導入により、東京と石狩を隣接拠点のように利用できる環境を整える。
これにより、災害対策用途にとどまらず、都市型データセンターの拡張、ＧＰＵを用いた生成ＡＩ、デジタルツイン、ランサムウェア対策など多様な活用が可能となる。政府が掲げる「ワット・ビット連携」やＧＸ２０４０ビジョンとも整合し、同社は産業を起点とした持続可能なまちづくりとデータセンターの地方分散を推進する。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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