■支払業務における業務負担を削減

　ＢｔｏＢビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１０月３１日、ＴＩＳとパートナー契約を締結したと発表。両社共同で企業経理部門をはじめとしたバックオフィス業務のデジタル化を推進していく。

　また、ＴＩＳが提供する経費精算クラウドサービス「Ｓｐｅｎｄｉａ」と当社が提供する請求書クラウドサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」のシステム連携機能の提供も開始し、請求書受領から支払管理業務のさらなる効率化、ＤＸ推進を後押しする。

■契約締結の背景

　昨今のコロナ禍を契機にテレワークを導入する企業が増えたことで、企業の業務デジタル化は急速に進んでいる。

　また、請求書をはじめとした多くの帳票書類を扱う経理部門でも、テレワークへの対応は勿論、２０２２年１月に改正された電子帳簿保存法や、２０２３年１０月の施行まで１年を切ったインボイス制度対応への観点等から、経理業務のデジタル化の必要性が高まっている。

　こうした背景から、同社はＴＩＳとパートナー契約を締結した。両社共同で「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」をはじめとした「ＢｔｏＢプラットフォーム」シリーズの普及を拡大し、企業のバックオフィス業務デジタル化を推進していく。

【ＴＩＳが提供する経費精算クラウドサービス「Ｓｐｅｎｄｉａ」とのシステム連携について】

　ＴＩＳが提供する経費精算クラウドサービス「Ｓｐｅｎｄｉａ」と、当社が提供する請求書クラウドサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」のシステム連携を開始する。

　同連携により、「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」で受け取った請求データが、「Ｓｐｅｎｄｉａ」へ自動取込される。請求金額の入力・確認業務の手間削減、ミスの防止等、支払業務における経理部門の業務負担削減を実現する。

　さらに、「Ｓｐｅｎｄｉａ」の特長である稟議情報連携や支払業務における高度な承認ワークフローへの集約、電子帳簿保存法に対応した電子帳票システムによる経費精算関連書類（請求書・領収書）の一元管理により、不正申請防止の強化や監査対応の負荷軽減が可能となり経費関連業務のガバナンスを向上させる。

【サービス概要】

■「Ｓｐｅｎｄｉａ」について

　Ｓｐｅｎｄｉａは経費精算システムを２０年以上提供してきた知見をもとに、ＴＩＳが日本の制度や商習慣に合わせて開発した経費精算クラウドサービスである。ＳａａＳでありながら大企業ならではの要件にも対応できる豊富な機能と柔軟性をもち、スマホアプリで経費精算を完了できる利便性が特長である。

■「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」について

　「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアＮｏ．１（２０２１年度　東京商工リサーチ調べ）請求書クラウドサービスである。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しする。

　電子帳簿保存法に対応（ＪＩＩＭＡ　「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済）し、２０２３年のインボイス制度にも対応予定である。（２０２２年１０月現在で約７９万社が利用している。）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）