（決算速報）
　カナモト＜９６７８＞（東証プライム）は、１２月９日の取引時間終了後に２２年１０月期連結業績を発表した。公共投資は堅調に推移したが、全体として建設機械レンタル需要の本格回復が遅れ、将来を見据えた人財投資による販管費の増加なども影響して減益だった。２３年１０月期は需要回復などで増収増益予想としている。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。なお自己株式取得を発表した。株価は徐々に水準を切り上げている。指標面の割安感も見直し材料であり、２３年１０月期増収増益予想を評価して戻りを試す展開を期待したい。

■２２年１０月期減益、２３年１０月期は増益予想

　２２年１０月期の連結業績（収益認識会計基準適用のため売上高の前年同期比増減率は非記載、利益への影響は軽微）は、売上高が１８８０億２８百万円（収益認識会計基準適用前の２１年１０月期は１８９４億１６百万円）で、営業利益が９．５％減の１３２億２９百万円、経常利益が１０．５％減の１３７億８０百万円、親会社株主帰属当期純利益が６．３％減の８３億４５百万円だった。配当は２１年１０月期比５円増配の７５円（第２四半期末３５円、期末４０円）とした。

　収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が３７億９０百万円減少、売上原価が３７億９０百万円減少、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ０百万円減少している。

　売上面では、公共投資は堅調に推移したが、建設需要の地域間格差や、一部の現場における資材価格高騰に伴う工事遅延・進捗鈍化なども影響して、全体として建設機械レンタル需要の本格回復が遅れた。利益面は、将来を見据えた人財投資による販管費の増加なども影響して減益だった。

　建設関連事業は売上高が１７０４億３３百万円で営業利益が１１．８％減の１１５億０９百万円だった。地域別に見ると北海道５．５％増収、東北７．３％減収、関東甲信越０．６％減収、西日本０．７％減収、九州沖縄１．１％増収だった。中古建機販売はレンタル用資産の運用期間延長を進めているため１５．１％減収だった。その他事業は鉄鋼関連、情報関連、福祉関連とも堅調に推移して、売上高が１７５億９４百万円で営業利益が１１．０％増の１２億３２百万円だった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高４６７億３０百万円で営業利益３３億１１百万円、第２四半期は売上高４６９億８５百万円で営業利益３７億８７百万円、第３四半期は売上高４５１億１３百万円で営業利益２０億６４百万円、第４四半期は売上高４９２億円で営業利益４０億６７百万円だった。なお季節要因として、売上高は第４四半期（８～１０月）から第１四半期（１１月～１月）にかけてピークとなり、第２四半期（２～４月）および第３四半期（５～７月）は減少する傾向がある。

　２３年１０月期の連結業績予想は売上高が２２年１０月期比５．３％増の１９８０億円、営業利益が５．８％増の１４０億円、経常利益が２．３％増の１４１億円、親会社株主帰属当期純利益が０．７％増の８４億円としている。配当予想は２２年１０月期と同額の７５円（第２四半期末３５円、期末４０円）としている。

　不透明な状況が続くが、全体として建設機械レンタル需要が緩やかに回復することを見込み、先行投資による費用増を吸収して増収増益予想としている。事業環境の変化を考慮して中期経営計画の２４年１０月期目標数値を下方修正したが、災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株価は順調に水準切り上げ

　自己株式取得を発表した。上限１１０万株・２０億円で、取得期間は２２年１２月１２日～２３年４月２１日としている。

　株価は徐々に水準を切り上げている。指標面の割安感も見直し材料であり、２３年１０月期増収増益予想を評価して戻りを試す展開を期待したい。１２月９日の終値は２２８４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３１円８７銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の７５円で算出）は約３．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３５７１円９８銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約８８５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）