（決算速報）
　巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は、１２月１４日の取引時間終了後に２２年１０月期連結業績を発表した。化学工業製品販売事業の好調が牽引し、前回予想（９月２日付で上方修正）を上回る２桁増益で着地した。２３年１０月期は先行投資に伴う販管費の増加などを考慮して２桁減益予想（配当は連続増配予想）としている。ただし保守的な印象が強く上振れの可能性がありそうだ。なお２２年１１月からの３年間を対象とする第１３回中期経営計画を公表した。さらなる収益性向上や資本効率改善に取り組むとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値を切り下げる形だが調整一巡感を強めている。目先的には２３年１０月期２桁減益予想を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが下値限定的だろう。

■２２年１０月期２桁増益着地、２３年１０月期２桁減益予想だが保守的

　２２年１０月期の連結業績（収益認識会計基準適用のため売上高の前期比増減率は非記載、利益への影響軽微）は、売上高が４５５億８８百万円で、営業利益が２１年１０月期比１６．０％増の３２億９９百万円、経常利益が１７．８％増の３４億２１百万円、親会社株主帰属当期純利益は特別利益（固定資産売却益４億６０百万円）も寄与して２６．１％増の２６億５９百万円だった。配当（９月２日付で期末３円上方修正）は２１年１０月期比３円増配の５３円（第２四半期末２５円、期末２８円）とした。

　収益認識会計基準適用前の２１年１０月期売上高は４５１億３２百万円だった。収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が６７億６３百万円減少、売上原価が６７億６３百万円減少、営業利益が１百万円減少、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ９百万円増加している。

　化学工業製品販売事業の好調が牽引して実質増収となり、前回予想（９月２日付で上方修正、売上高４５１億５０百万円、営業利益３１億５０百万円、経常利益３２億３０百万円、親会社株主帰属当期純利益２５億１０百万円）を上回る２桁増益で着地した。

　機械製造販売事業は、売上高が１１３億５６百万円（収益認識会計基準適用の影響額として２０百万円減少、旧基準ベースでは２１年１０月期比７．７％減の１１３億７７百万円）で、営業利益が１．９増の９億０３百万円だった。売上面では、国内官需の機械が伸長したが、国内官需の装置・工事および部品・修理が伸び悩み、海外機械および部品・修理が低調だった。利益面では国内民需の機械および部品・修理の収益性が改善して小幅ながら増益だった。

　化学工業製品販売は、売上高が３４２億３２百万円（収益認識会計基準適用の影響額として６７億４３百万円減少、旧基準ベースでは同２４．９％増の４０９億７６百万円）で、営業利益が２２．５％増の２３億９６百万円だった。工業材料関連および鉱産関連の建材・耐火物用途向けを主とした材料、化成品関連の塗料・インキ用途向けを主とした材料、電子材料関連の半導体製造用途向け材料など、全分野の販売が伸長した。利益面は増収効果で大幅増益だった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が９９億６０百万円で営業利益が５億２８百万円、第２四半期は売上高が１２０億１２百万円で営業利益が１２億７４百万円、第３四半期は売上高が１０７億７４百万円で営業利益が４億２８百万円、第４四半期は売上高が１２８億４２百万円で営業利益が１０億６９百万円だった。なお機械製造販売事業は設備投資関連のため、第２四半期（２月～４月）および第４四半期（８月～１０月）の構成比が高い傾向がある。

　２３年１０月期の連結業績予想は、売上高が２２年１０月期比３．９％増の４７３億８０百万円、営業利益が１０．９％減の２９億４９百万円、経常利益が１３．２％減の２９億７０百万円、親会社株主帰属当期純利益が前期計上の特別利益の剥落も影響して２３．３％減の２０億４０百万円としている。配当予想は２２年１０月期比３円増配の５６円（第２四半期末２８円、期末２８円）としている。連続増配予想で、予想配当性向は２７．４％となる。

　機械製造販売事業は、海外事業の拡大などで売上高が１９．８％増の１３６億１０百万円だが、先行投資に伴う販管費の増加などで営業利益が２．６％減の８億８０百万円の計画としている。化学工業製品販売事業は、売上高が好調だった前期の反動などで１．４％減の３３７億７０百万円を見込み、前期抑制した将来の成長に資する営業開発関係の販管費増加も影響して営業利益が１４．１％減の２０億６０百万円の計画としている。

　２３年１０月期は海外事業の拡大などで増収を見込むが、先行投資に伴う販管費の増加などを考慮して２桁減益予想としている。ただし保守的な印象が強く上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

　株価は９月の年初来高値圏から反落して上値を切り下げる形だが、調整一巡感を強めている。目先的には２３年１０月期２桁減益予想を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが、低ＰＢＲも評価材料であり、下値限定的だろう。１２月１４日の終値は２４２２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０４円４４銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の５６円で算出）は約２．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３４４６円２７銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約２５５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）