（決算速報）
　インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）は２月７日の取引時間終了後に２３年６月期第２四半期累計連結業績を発表した。前回予想を下回り、減益着地した。主力のマーケティング支援（消費財・サービス）を中心に売上高が計画を下回り、利益面は前期の投資・経費執行遅れの反動増やＳＣＩの刷新に向けた投資拡大なども影響した。通期予想は売上高と営業・経常利益を下方修正し、前期比営業・経常利益横ばい予想とした。親会社株主帰属当期純利益については繰延税金資産を計上するため従来の２桁増益予想を据え置いた。積極的な事業展開で下期の挽回、そして２４年６月期の収益拡大を期待したい。株価は調整一巡して反発の動きを強めている。目先的には営業・経常利益下振れを嫌気する動きが優勢になる可能性があるが、下値限定的だろう。

■２３年６月期２Ｑ累計減益、通期は売上高と営業・経常利益を下方修正

　２３年６月期第２四半期累計の連結業績は売上高が前年同期比２．８％増の２９９億６０百万円、営業利益が２４．６％減の１９億７６百万円、経常利益が１８．１％減の２２億１３百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１６．６％減の１６億５１百万円だった。

　前回予想（売上高３１０億円、営業利益２７億円、経常利益２９億円、親会社株主帰属四半期純利益２１億円）を下回り、減益で着地した。主力のマーケティング支援（消費財・サービス）を中心に全体として売上高が計画を下回り、利益面では前期の投資・経費執行遅れの反動増や、ＳＣＩの刷新に向けた投資拡大なども影響した。

　マーケティング支援（消費財・サービス）事業は、売上高が５．９％増の１９２億４１百万円、営業利益が４３．９％減の６億３９百万円だった。売上面は、前期比では子会社リサーチ・アンド・イノベーションや海外事業も寄与して増収だが、主要顧客群である消費財メーカーが原材料費高騰や円安などビジネス環境悪化の影響を受けたため、主力のパネル調査やカスタムリサーチの売上高が計画を下回った。利益面では、前期の投資・経費執行遅れの反動増や、ＳＣＩの刷新に向けた投資拡大なども影響して減益だった。

　マーケティング支援（ヘルスケア）事業は、売上高が２．８％減の７２億９８百万円、営業利益が１４．４％減の１１億１６百万円だった。減収減益だった。ＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）の製造後販売調査は構造改革効果で収益改善したが、主力のインテージヘルスケアのリサーチ事業が前期の体制変更の影響で減収だった。協和企画のプロモーション事業・エデュケーション事業も新薬上市案件減少の影響などで低調だった。

　ビジネスインテリジェンス事業は、売上高が１．１％減の３４億２０百万円、営業利益が２６．４％増の２億２０百万円だった。売上面はインテージテクノスフィアにおいて旅行業界を中心に既存業界向けソリューションが回復傾向となり、利益面は原価低減や経費削減の効果で増益だった。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１４１億１９百万円で営業利益が５億７３百万円、第２四半期は売上高が１５８億４１百万円で営業利益が１４億０３百万円だった。

　通期連結業績予想（２月７日付で売上高と営業・経常利益を下方修正、親会社株主帰属当期純利益を据え置き）は、売上高が２２年６月期比５．１％増の６３３億円、営業利益が０．０％増の４６億５０百万円、経常利益が１．０％増の５０億円、親会社株主帰属当期純利益が１７．０％増の４０億円としている。配当予想は据え置いて２２年６月期比４円増配の４２円（期末一括）としている。連続増配予想である。

　前回予想（期初計画の売上高６４０億円、営業利益５２億円、経常利益５６億円、親会社株主帰属四半期純利益４０億円）に対して、売上高を７億円、営業利益を５億５０百万円、経常利益を６億円、それぞれ下方修正した。

　売上面ではマーケティング支援（消費財・サービス）事業が消費財メーカーのビジネス環境悪化の影響、マーケティング支援（ヘルスケア）が前期の体制変更の影響を受け、利益面では商品別売上構成比変化や前期の投資・経費執行遅れの反動増も影響する見込みだ。親会社株主帰属当期純利益については、香港の事業会社の株式譲渡、およびこれに伴う特別目的会社の清算による繰延税金資産を計上するため従来の２桁増益予想を据え置いた。

　主力のマーケティング支援（消費財・サービス）事業では、２４年以降のＣＸマーケティングプラットフォーム確立に向けた各種施策、ＳＣＩの刷新、リサーチ・アンド・イノベーションの次世代リサーチの拡販などを推進する方針としている。２３年６月期は売上高と営業・経常利益予想を下方修正となったが、積極的な事業展開で下期の挽回、そして２４年６月期の収益拡大を期待したい。

■株価は下値限定的

　株価は調整一巡して反発の動きを強めている。目先的には営業・経常利益の下振れを嫌気する動きが優勢になる可能性があるが、下値限定的だろう。２月７日の終値は１５６７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０５円０６銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の４２円で算出）は約２．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７７６円３２銭で算出）は約２．０倍、そして時価総額は約６３３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）